給付制の奨学金制度を一日も早く

２月１７日、衆議院予算委員会で宮本岳志議員は、異常な高学費、卒業しても安定した仕事に就くことが困難な若い人達が社会に一歩を踏み出したときから、莫大な借金を背負わなければならない中での悲痛な声を紹介し、給付制奨学金制度の創設を求めました。

質問の概要はコチラ。録画視聴はコチラからどうぞ。

質問の中で宮本議員は「ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で「授業料無償化」と「給付制奨学金」の二つとも実施されていないのは日本だけであることを示し、２０１２年９月、国際人権規約に定められた中等・高等教育の「漸進的無償化条項」をようやく受け入れたにも関わらず、日本の学生支援が依然として貧困であることを告発しました。下は宮本議員が質問で示した資料です。



「学びたい」と思う若い人達が進学をあきらめたり、学業を中断しなければならないこと、卒業しても奨学金の返済に終われ「結婚も出産も考えられない」など、社会全体にとって大きな損失です。

「奨学金制度の拡充を求める意見書」案を、開会中の市議会で採択するよう、働きかけていきたいと思います。

今日、提出した意見書案文は以下のとおりです。


奨学金制度の拡充を求める意見書（案）

　近年、大学の学費高騰と家計収入の低下により、奨学金制度利用者は増加し、何らかの奨学金制度を利用している学生（昼間部）は５割を超えている。ところが我が国の公的奨学金は全て貸与であり、そのうち有利子が７６％を占めている。貸与奨学金の返済は卒業後の安定した雇用が前提となるが、雇用状況の悪化により「奨学金の返済ができない」「返済に追われ結婚も先延ばしにする」など、若者の生活苦は深刻である。
日本政府は２０１２年９月、中等・高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権規約の留保を３３年ぶりに撤回した。しかしながら現実には、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国の中で、「授業料無償化」と「給付制奨学金」の両方が行われていないのは日本だけとなっている。
生まれ育った環境や家庭の経済力に関わらず、学ぶ意欲のある全ての若者に学業の機会を保障することは社会全体の責任であり、社会発展の土台でもある。
よって、本市議会は政府及び国会に対し、以下の実現のために必要な措置を講ずることを強く要望する。

１、 教育予算を拡充し全ての教育段階での無償化を進めること。
２、 給付制奨学金制度を創設すること。
３、 貸与型奨学金を無利子とすること。
４、 奨学金返還困難者に対する返還猶予期間の上限を撤廃し、免除制度を拡大、延滞金を廃止すること。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

平成２６年３月　　日

泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
　　　衆議院議長、参議院議長