コロナ対策の持続化給付金では、打撃を受けた中小企業や個人事業主らを救済するために「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度であったらしいが、最近になって、組織的な詐欺容疑で検挙される事案が相次いでおり、その中には、未成年者の学生などが勧誘されて不正受給の正犯となっているケースもあり、返金申し出が今までに2万件もあったという。仮に第三者から勧められたとしても、事業主でもない者が該給付金の請求を行ったという時点で詐欺という犯罪に手を染めたことには違いはない。確かに、この給付金で救われたという人も多数いるであろうが、一方では、安易な審査によって、犯罪者やその予備軍を沢山作ってしまったという負の面も大きいのではないかと思う。
もし、申請者が少年であるという点で怪しいのではないかという、ちょっとしたチェックが出来ていれば、将来のある学生が犯罪に手を染めることがなかったであっただろうし（勿論、学生でも事業をしている人が皆無とは言えないが）、この大甘な制度が、犯罪者を量産し、国民の倫理感に傷をつけることになったのでは残念でならない。もっとも、自分や身内に甘いマスク氏の行政行為の特徴の一つなのかもしれないが、・・・・・
