参議院選が公示されたが、相変わらず、消費税の減税や、低所得者に対するお金のバラマキ政策を掲げる政党があるようだ。しかし、バブル期であればともかく、今の財政状況では、そのような政策を取る余地があるのだろうか。確かに消費者物価が上がる一方で、我々のような年金生活者の年金は減額されているので、生活の質を落とさない限りやっていけない状態にある。足らない部分は貯金を使えと言われても、将来不安がある以上、そんなに貯金を使うことは出来ない。明らかに、ウクライナ戦争だけではなく、アベノミクス等の過去の政府の政策の失敗(金融緩和だけをして、根本的な規制改革には手を付けなかった)が現在の事態を招いているのだが、かといって、今の段階で、一部の政党の主張しているようなバラマキ政策が正しいとは言えないと思う。無責任に選挙受けをするようなことだけの主張には、これ以上は騙されないようにしたいものだ。国債頼りの放漫な財政運営を続けて来たので、いざという時に金融引き締めが出来なくなっているのではないのか。政治家達の財政規律を無視した主張は無責任極まりない。