ウイズコロナとのことでコロナ規制が緩和され、恰もコロナ禍は終わったかの様相を示しつつあるが、今でも全国の新規陽性者は1万4千人強を数え、毎日の死者も20人以上を数えている。これに対してワクチンの三回目の接種率は６０歳以上が80％を超えているものの、１９歳以下であれば20％未満となっている。三回目のワクチンを接種していても感染予防効果があるかどうかは議論が分かれるところではあるが、現実には、小中学生の間で感染が広がっていることが統計上で見られるところである。陽性者一人が何人に感染させるかという実効再生産数は全国で89.6であるので現在のところは感染が抑えられつつあると言えるかもしれないが、これから海外からの観光客等も入ってきて、夏休みを迎えて全国的な移動が活発化しつつあることとなると、これから感染が再拡大することも十分に予想される。それであるなら、小中学生にも三回目のワクチン接種を積極的に行っていくべきだと考えるが、間違っているだろうか。
妻のスマホに「5億円当選した」というメールが届いた。私は、消費生活相談には少し知識があるので、妻には、「それは詐欺メールなので絶対に開かないように」と伝えていたが、今朝、改めて、消費者情報センターが出しているネットマガジンを見てみると、『「スマホに5億円当選したというメールが届いた。お金を受け取るためにサイトに登録し、銀行口座番号や住所、名前を送るようにとあるが、申し込んだ覚えがなく信用できるか。」といった相談が寄せられています。これは、当選金を受け取るための手続きと見せかけ、実際には送金料や手数料と称してお金を請求したり、添付しているURLにアクセスさせて個人情報を盗み取ったりする手口のメールです。「請求されるまま何度も電子マネーで支払っているが、お金が受け取れない」といった被害もでています。また、当選通知をきっかけとして出会い系サイトや占いサイトなどの有料サイトに誘導されるケースもみられます。そもそも申し込んでいなければ、何かに当選することはありません。このようなメールが届いても、絶対に開かず、すぐに削除してください。』とあった。だが、私には、未だに、このような不特定多数を狙った、この種の振り込め詐欺が存在していることが不思議にも思える。十年一昔というが、葉書で裁判所や法務局を騙って「有料サイトの料金が未納です。直ちに連絡してください。」との葉書が届いた、との相談が各地の警察や消費者センターに多数寄せられたのは、2002年（平成14年）頃が最初と思われるが、それから電話でのオレオレ詐欺や還付金詐欺の手口が登場し、スマホのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用して不特定多数の人に、上記のような当選メールや、芸能人、友人に間違って送信したように装ったメールなどを送り付ける手法に発展してきたのであった。この間、警察も都道府県警察の枠を超える捜査体制を構築するなど取り締まり体制を強化してきたものの、未だに、犯人側が民間の私書箱業者や固定電話の転送サービス、受け取り手段として電子マネーなどを利用するなどして取り締まりを逃れているなど、後を絶たないのが実状であり、消費者の側も、ネットは、詐欺犯人にとっての絶好の手段であることを認識しておく必要があると思われる。
ネットの出会い系サイト等利用による、誘拐・監禁や殺人事件などが各地で発生しているが、ネットは便利なツールではあるが、悪人にも便利な手段であることを、もっと認識しておく必要があるし、そういう意味では、政府の消費者教育や犯罪被害防止への広報・啓発が不足しているのではなかろうか。少なくとも、携帯業者に対しては、初めてスマホを購入する人へのこの種の防犯教育の義務付けくらいは法律に書き込んでも良いのではなかろうか。
