「金が敵の世の中」という言葉を思い出したのは、『学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめた。』 というニュースを見たからで、何か、自民党の偉い人達は、教員不足の原因を単に金銭面にだけとしか思っていないのかと疑問に思った。少子化対策でも、お金を配れば、それだけで子供が増えるのかとも思ったし、政治家の皆さんは、お金さえだせば、物事が解決するかのように思っているのかとおかしくもなった。
政治家や官僚達は、予算付けをすれば何か対策を打ったと思っていることが多いと思うが、世の中は、そんな簡単なもので動くのではないと思う。教員不足の原因は、余りにも教員の仕事が多く、真面目な教員ほど、擦り切れていくような労働環境にあると思う。これは構造的な面が大きく、例えば、知育が教員の仕事の大部分とすれば、文科省や各都道府県の教育部局の監修の元に統一的な放送授業を行い、教えるという作業を効率化してはどうだろうか。現場の教員は、生徒が習熟度別にその放送授業を視聴して学習するのを監督・補助すれば良いと考える。その代わり、教員は、そのような自主的な学習に困難を覚えた生徒に対しては、その原因を把握して、的確なアドバイスを送るだけの教育心理学的知識と能力を磨く必要がある。クラブ活動などは、当然、全面的に地域のスポーツ指導者などに外部委託し、各種学校行事も簡略化するか民間に委託し、モンスターペアレンツ対策なども専門家に頼むべきではないだろうか。また、荒れている学校については、警察官OBなどを雇って常時巡回・対応させれば良いのではなかろうか。そんな抜本的な教育改革を望みたい。
少子化対策については、子供を持つということの意義と意欲を持てるように国を挙げてのキャンペーン活動が必要だし、シングルマザーやファザーが子育てしやすいような環境の整備も必要だろう。夫婦別姓も当然だし、国内に居住している外国人についても、出産・子育てにおいて差別してはならない。自民党や政府が、保守層に阿って、このような改革をしてこなかったことこそが少子化の主な原因ではないだろうか。現在は個人化が進み、金銭的にも個人のライフブラン面でも出産や子育てが決してプラスではないと考えられていると思う。このままでは、政府の想定よりも早いスピードで国内人口は減り続け、能力のある人は国を捨てて外国へ移動してゆくだろう。
そういえば、三十数年ぶりに株価が上昇局面に入っているという。国内株式の七割程度が外国人投資家の影響下にあるというし、この状況は長続きしないのではないかという向きもあり、相場のプロの人がSNS等で発信しているのを見ると、今は売りのチャンスだとのこと。さてさて、金が敵の世の中、どうしたものか思案中である。
