長野県で猟銃を使用した立てこもり事件が発生して、時間が経過しても未だに解決していないようだ。このような事件の常として、我が国の警察は、最終的には容疑者が疲労するのを待ってから突入するケースが多いが、果たして、それで良いのだろうかという疑問がある。もちろん、人命第一で、その人命には犯人も含まれるだろうし、制圧にあたる警察官もこれ以上負傷させたくないということなんだろうが、それにしても、SITなどを動員していながら微温的に過ぎるような気もする。外国では、このようなケースでは、例外なしに射殺されている。それがテロ事件などを含む、こういったケースの標準的対処方針ということだろう。しかも、今回のケースでは既に三名の人命が奪われ、報道によれば、負傷者で救出出来ていない人もいるそうだ。国内には、暴力団など反社会勢力で銃器を隠し持っている者も多数いると思われるが、いつまでも、こんな対応の仕方で済んでゆくのだろうか。例えば、テロ組織が原発などに立てこもっても、同様の対応をするだけなんだろうか、そんなことで治安が守れるというのだろうか。オウム事件では、首都圏に対するサリンや銃器などを使用した大規模なテロが計画されていたと思うが、そんな事態の発生も予想しても、いつまでも警察は、こんな対応を続けるつもりなんだろうか。
また、猟銃の所持許可については、厳格な審査があり、所持申請者に対しては、所持させてもよい人物かどうかの調査を、犯歴を調べるとか、近所とか関係者に聞き込みする形で行うことになっている。長野県警では、もし、この人物が所持許可を受けた者であるとしたら、該審査が適正に行っていたのだろうか。市議会議員の息子であるからとして忖度して手抜きのようなことはしてなかったのかと疑いたくなる。一方、近年、山に人が住まなくなり、イノシシやシカ、熊などの害獣が増えて困っているという状況もあり、銃猟従事者の維持、増加が望まれているのも事実であるが、それはそれとしても、銃器所持許可については厳格な審査が必要であることには変わりはない。それと、猟期以外に余分な弾を持たせないような管理が行われていたんだろうか。その点で、猟友会等への指導がどうなっていたのかの疑問も残る。
