日本の危機

民主党が実現を目指す三法案
国民よく考えてみよう？？
法案成立に意欲的な民主党の議員たち
管　直人　小沢一郎
　　
※地方参政権（選挙権）付与法案
永住外国人の選挙への介入
在日本大韓民国民団（民団）等支持団体
仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることになれば、日本は住民票の
異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、
外国人票が結果を左右してもいいのだろうか？

※民法改正案
選択的夫婦別姓を可能にし、伝統の家系家族の
文化を分断し、崩壊等の危険性を伴う

※人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法）
この法案の強力な推進派の議員
千葉景子（法務大臣（左翼思想：旧社会党））と　公明党の全議員
小宮山洋子　仙谷由人　高木義明　江田五月　福山哲郎　簗瀬進　

強大な権限を持つ、人権委員会の新設を柱とする同法案は、自由な言論を阻害し
新たに人権侵害の危険性をも含む、可能性もあると懸念されているが、この件に関し、
法務大臣である千葉景子は「懸念はないと」一蹴し、この法案の成立に強い意欲を
持っている。法務大臣だけでなく、菅総理・官房長官の仙石由人らは「民主党としては
なるべく早く実現させたい」と成立に強い意欲を示した。
この法案には公明党も推進しており、法案成立の危険性さえ感じる

言論の自由を阻害する問題等を含み、日本社会を根底から変容させ変えない内容の
法案を支持容認する、組織団体は、連合・日教組・自治労・解放同盟等が中心的な
支持団体で、民主党はこれらの支持団体から、強く成立に向け、要請に押されており、
参議院選挙後の、秋の臨時国会か来年の通常国会で、この三法案の成立を図る為に、
民主党は参議院選で保守勢力の反発を招かないよう対応に苦慮している。
今までは、毎年3法案を記載してきた「INDEX」を、今は「参議院選前なので時期が
まずい」として作成せず、選挙の争点にならないように、水面下で着々と準備を
やっている節がある。
この問題は、国論を二分しかねない問題であり、これらの三法案をマニフェスト
（政権公約）に記載せずに争点隠しに懸命で、この問題では、現在連立を組んでいる
国民新党の強い反対で、国会提出できなかっただが、この参議院選後の状況次第では、
連立の枠組みも変わる可能性をあり、国民新党が閣外に去る事も否定できないだろう、
特にこのまま万が一、民主党が単独で過半数を執るようなことでもなれば、
この三法案を拒む要素もなく、衆議院と参議院の多数で法案の成立を強行に図るだろう。
日本の国民として本当にこのまま、民主党がやろうとしている、この三法案の成立を、
見ているだけで良いのだろうか、日本国の危機とも考えらる、この法案の成立阻止に
真面目に考え、いま日本国民が真剣に向き合って、対応をすべきではないだろうか。
この問題を、日本の国民が真剣に考える大議論で決着をつけるべきで、
民主党は、今回の選挙国民に信を得た、参議院選挙であった、だから強行採決してでも、
与党の責任で採決を決めたと言うような、ことで解決されるべきものではなく、
国会議員一人一人が、党則に縛られて採決するのではなく、
国民の代表として、国会議員が、国民に恥じることのない選択で、決めてもらいたいと
言うのが、国民の声だろう。
これは、一政党の問題にせず、国会で十分審議を尽くしてもらいたい問題である。
選挙で信を得たからといって、政権与党だけの、一政党に任で、決められるものではない。
問題は、日本国の将来におおいに係わる問題であり、この件に関しては、我々国民
一人一人が、民主党政権のやることに、目を光らせ注視して行こうではないか。
日本の国民は、政権を握っている政党と、それに加担する政党に、愚弄されず馬鹿に
されないように、国会議員の先生方の　動きに注視しよう。
そして、次の選挙では成敗すれば良い。（落選）させましょう。