激減

外国人観光客
日本全国の観光地が泣いている
　　　
外務省と観光庁：日本政府観光局（JNTO）の体たらく？
福島原子力発電所の事故を巡り、事実に基づかない、海外メディアの誤報の
報道に、国家として毅然とした対応を望みたい。
海外のメディアの報道は、日本で起きた、今回の東日本大震災に対しての誤報、
「北日本の大部分が放射性物質の汚染された」などの誤報を飛び交わし、
外国では、日本は危険、チェルノブイリ以上だと「海外メディアの誤った情報に
惑わされ」外国からの観光客の激減しているだけでなく、日本で働く外国人に対し、
誤った母国からの国外脱出指示は、もちろん家族が心配するなかで、大勢が帰国して
いる状況を、政権与党である民主党と菅政権は、外国に対して、日本における
危険度の状況を、外国に対し、この誤報を打ち消す為に、政府はどのような方法で、
正確に外国の大使・領事館などに、福島原発近郊（５０キロ）を除いた、日本の
安全をアピールし、打ち消しに努力していると言う姿が、国民には見えてこない。
外務省と、海外にある大使、公使館などは、真剣に日本の安全を外国政府と、
関連行政に働きかけているのか、国内にも見えない、政府の指示で、日本の安全を
アピールする為に場合によっては政府が、外国の有力なメディアを使ってでも、
日本の福島原発の状況を克明に発進し、福島原発近郊（５０キロ）以外の
主要観光地はもとより、食料と環境の安全性をアピールできるような策を講じ、
国内外向けに毎日発表される、気象庁が行う、気象情報の天気予報のなかで、
各県の気象情報はもちろん、主要観光地の放射線量を毎日発表させ、国内外ともに
安心できる策を、何故考え実行しないのか、政府の無策が腹立たしい。
データーの集積は気象庁でできると思われるが？
　
世界遺産となっている、日光東照宮境内の、閑散とした観光客の激減（90％）を
見て、菅内閣の無策ぶりに、腹の立つ思いをするのは私だけだろうか。
日本政府と観光庁・日本政府観光局（JNTO）は何をしているのか？
このような対策一つできないために、福島原発に結びつけた、誤った外国メディアの、
報道がどれほど、日本全国の観光地への、風評被害を拡大さしていると、気付かない
無策の、菅で良いのだろうか。　政府と外務省等の責任は大である。
バラマキ政策をやめ、国益の為にも、（メディア）に生きた金を使い、
観光立国をめざして欲しいものだ、今泣いている、全国の観光地の声が、
菅さんには聞こえるか？
延命しか考えない、菅さんには聞こえないだろう。