責任回避

政権与党　民主党とは？
民主党の閣僚と党執行役員に言いたい、自覚を持って行動しろと。
　　　石井：
統一地方選挙、前半、後半戦で、民主党は事実上の与野党対決型の選挙戦を通じ、
国民の支持を得られないまま、大きく負け越し、退潮傾向が顕著となっている
事を示した。
これを受け地方では、民主党が、国民生活重視を掲げながら、身近な地方選でも
有権者の支持を得られない実態を露呈した。
これを受けて、地方では、民主党の地方組織代表が、選挙戦に負けた責任を感じ、
大阪府連を代表している、樽床氏の辞任表明に次ぎ、神奈川県連の代表の、笠浩史も
辞任の意向を固め、民主党の、地方選挙責任者の辞任の動きが相次ぎ、民主党内の
両議員総会での、責任論の総括を求める動きに、石井選対委員長も「選挙責任者と
して責任を取ると」と岡田幹事長に辞表を提出したが、岡田氏に、党内の総括が
終わっていないと留意され、辞表提出を撤回し取り下げた。
石井氏は初めから幹事長の留意を見越し、本当に責任を取る意志はない、あれば
撤回などしないだろう、ただのパフォーマンスで終わった。これが今の民主党？
管総理は「厳しい結果だったことは真摯に受け止めたい」と言いながら、
退陣を否定し、居直りとも取れる「政府を挙げてやるべきことはやっている」と
自我自称、
国民が菅政権に「ノー」を突き付けても、現実を直視しようとしないのは、
極めて残念としか言いようがない。
この厳しい状況の中での、合同世論調査でもわかるように、政府・菅総理の指導力
対応を「評価しない」と答えた者が、83.8％にもぼっている事にも、
枝野官房長官などは「世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていない」
などと国民を無視した。
この発言に、国民から、政府が信頼されていない事に気が付かないことが、
今回の選挙結果として、現れているのだろう。
責任の取れない民主党政権で、首相が延命の為にだけ居座るかぎり、この厳しい
未曾有の、津波と地震の大震災。併せて起きた人災とも取れる、原子力発電所の
放射能漏れによる原発災害、この広大な範囲の被災状況下で、党派を超えて
立ち向かうべき時、民主党は党利党略・私利私欲を優先させ、
一度握った政権（利権）を渡したくないが一番に、
国民のことなど考える余裕もなく、ただ・ただ、民主党政権の、党利を優先させる
延命策では、いくら野党に呼びかけても、民主党の尻拭いだけ、させられる思いの
中での、与野党での政策実現は不可能であろう。
民主党に思い切り、身を切る思いがないかぎり、政策実現は難しいことだろう。
民主党・衆参国会議員の皆さんへ。
党内で黙ってないで、自らの意見を、国民に聞こえるように、言ったらどうです。
もう少し謙虚に国民のことを考えて、政治をしてくれと、国民の悲痛な声が
聞こえないか。