国民のみなさん、
このまま政権を、民主党に委ねていいのですか?
自民党崩壊前に、民主党が政権執る前は、総理のたらいまわしせず、
解散総選挙で国民に信を問えと、言いながら自らも、たらいまわし、
これだけ見てもいかに、いい加減な政党か。
国家存亡の時、東日本大震災の発生で、東北3県が被災で非常な時、
選挙などとんでもないと言う事を理由に、選挙の先延ばしを図ろうとする、
民主党と民主党の衆参議員はもちろん、一部、マスコミ、コメンテータなど
知識人は、日本と言う国そのものを、どう考えているのだろうか。
確かに東北の現状は選挙どころでないと言うかもしれないが、国そのものが
存亡の時,能力のない民主党与党の、幼稚な政党の悪政と、民主党代表の
二人の総理(元鳩山由紀夫)現在の、総理の座に居座り続ける、民主党の
代表(菅直人首相)の愚策に、苦しめられている国民の為にも、政権を、
まともなものにしなければ、震災で苦しんでいる被災地、東北3県の
復興もおぼつかなく、ましてや、世界に例を見ない福島原発の
放射線漏れ、現政権と、保安院。東電の対応の遅れによる人災で、
被災後5カ月しても、各地の被害は拡大、特に風評被害からの問題山積は
収まらず、挙げ句は、京都5山の、送り火まで派生した。
このままでは、風評被害風はあらゆるものに派生し、国内はもとより、
海外まで影響を及ぼし、日本が、本格的に立ち直る為にも、日本国民が
本腰を入れ、以前の経済大国を取り戻す為にも、経済界と共に、この国の
政治を、まともなものにする為に、日本国の国益はもとより、企業の
海外流失を避け、雇用を失わずしての存続で、国力を維持する事で、
国民生活が豊かになる為にも、国民の期待に応えられる、施策が取れる政党、
未曽有の大震災と福島原発に見舞われた国難と言う今が、本当の日本の危機と
考えた時に、本格的な政策の進められる、政権与党を取り戻す為に、国民は
この国の危機意識を持って、今まともな、政権選びを見直す、絶好の時では
ないだろうか、衆議員解散して信を問えと言えば、識者は何かと言えば、
こんな時、空白を招くと言うが、菅直人が総理の座に居座ったときから、
政治は空白のようなものだ。
そのためにも、2年前衆議院選で、国民を騙し、政権を盗んだ民主党の
あの日の約束、民主党のマニフェストを列記するが、いかに「絵に描いた餅」
いい加減なものであったか、理想を並べられ、口先だけのものであり、
政権運営がいかに厳しいものであるか、民主党も、改めて思い知らされたであろう。
しかし思えば、よくもまぁ、あれほど民主党に、ころりと国民が、騙された事は
類を見ない。「世界最大の詐欺集団」にあった事が悲劇で、笑って、
済ませられるものでもなく、
戦後、日本国民があった事故の中でも、近年の事故として、3大事故の悲劇、
「東北大震災と、福島原発事故、民主党の政権詐欺」からの脱出では
ないだろうか、やはりいかに、国民にとって政権選びが大切であるか、
身を持って知らされた。
これで一層国民も利口になった、民主党ありがとう、あなた方には明日は無い。
あなた方に、自浄能力があったら、ここまで民主党も落ちていなかっただろうに。
結果は、自業自得ということか。
「救国の志は誰か?
今国民は、国内外の難題山積の中で、龍馬と幕末の志のような、救国の志を
求めている。民主党がだめなら、「ガラガラポン」して、新政策集団として、
政策に真のある前原誠司を軸とした、与野党議員が一丸となり、国民目線と
乖離しなし信念ある、政策集団は組めないものであろうか。
前原が好き、嫌いからのものでなく、内政外交等の話しを聞いて感じただけで、
「党利党略・私利私欲」なく、国家国民のために、今何をなすべきかを
客観的にみながら、働いてくれる中心的議員ではないだろうかと思っただけ。
「もう国民は嘘はいらない、誠心誠意、」誠実にやってくれ。それだけだ、
未曾有の国難を乗り切れる、救国の志は誰かだ?」
国民の思いを踏みにじった民主党マニフェスト
このマニフェストで、戦後半世紀にわたる、与党自民党政権がなしえなかった
事を、やってくれると言う、この「嘘で固められた民主党の約束」を信じたが
ために、国民は悲劇にあった事を、常識ある国民なら、身を持って体験した
事は忘れないだろう。
民主党 政権政策 夢幻のごとくなり、
この約束で、ことごとく国民を騙し、実現に欠けたものであるか、ここで
国民も今一度、民主党のマニフェストを読み返し、この民主党に政権を委ねた
事を振り返り、考え直し、政権譲渡が必要であったのかよく考える時でもある。
明治政権後、最悪の国民の選択で、与党民主党体勢を作らせた、
責任は国民にも大いにあり、反省も必要だろう。
民主党もダメ、旧自民党にも期待できず、国民が求める政策集団は、国を憂い、
国民生活を安定させ、企業の存続をたやすくさせ、国を豊かにする政策を
発案できる議員集団、政党でなく党派を離れ、国民に信用と信頼できる、
個々の集団、私利私欲のない(少数精鋭)で各党を離脱しても、
国益と国民の為を目標に、政策集団を作り上げてほしいものだ。
これに似た政党(みんなの党)一時、期待され人気も出たが、その後どこからか、
方向を間違えたようで、その後伸び悩んでいるのは「党利党略・私利私欲」が
前に出た事を国民は知ったからだろう、はじめ少数の議員からでも、国民の為、
命を投げ出す覚悟でやろうとする、議員を国民は望んでいる。
議員諸君、身を投げて国家国民のために、汗をかいてくれる者を国民は
待っている。国民に理解されれば、大阪の維新の会の
ごとく政策集団として拡大されるだろう、それには国民のため一筋「党利党略・
私利私欲」のないことが前提だ。あるのは国家国民の為の政策のみ。
提言「国民が選ぶ国権の長(総理)」
国家を守り、国民の安全と財産を守る、信頼できる長(総理大臣)を選ぶのは、
国民に任されるべきではないだろうか、今の総理大臣は、国家のため、
国民のためは二の次、党を優先させた政策を前に置き、国民無視、
これで良いのだろうか、何故、都道府県知事が、直接県民によって選ばれ、
県民に応えられる政治、このよき制度を国会に持ち込まないなか、
国会議員そのものの「私利が優先し」、「党は党利が」先にに来て
いるからだろう。
今からでも遅くないと思うが、国のため国民のために働く、日本の総理は
国民が選び、党に拘束されない、日本式大統領制の制度を
作るべしと提言したい。
次に掲げたのは、民主党のマニフェスト、国民を騙し盗った政権、
最大のバラマキ政策に、注目して、改めて読み直しをして見よう。
衆議院選に際し2年前に掲げた、民主党の(Manifesto)
民主党の政権政策マニフェスト(嘘で固められた)
国民の生活が第一。 民主党
鳩山由紀夫代表メッセージ「暮らしのための政治を。」
鳩山政権の政権構想(5原則 5策)
民主党の5つの約束
マニフェスト政策各論
暮らしのための政治を。
ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと
感じられる社会。
それが、私(鳩山)の目指す友愛社会です。
税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。
それが、民主党の政権交代です。
命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前の
ことかもしれません。
しかし、その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。
母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。
病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。
全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。
この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。
一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。
政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリート
ではなく、人間を大事にする政治にしたい。
官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。
縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会を
つくりたい。すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことの
できる社会をつくりたいのです。民主党は、「国民の生活が第一。」と
考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、
子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に
使います。生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を
押し上げていきます。
国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと、
働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。
民主党代表 鳩山由紀夫
鳩山政権の政権構想 (民主党のManifesto)
5原則
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に
一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
一体この5原則何が出来たのでしょうか?
5策
第1策 政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務三役)、大臣補佐官などの
国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、
決定する。
第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての
役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら
困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀
な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を
策定する。
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく
新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を
見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や
不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。
国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
優秀な官僚を使いきれず、官僚に取り込まれ、骨抜きにされた
民主政権を暴露した。
変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束
1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に
増やします。農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11%に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
この5つの約束本当に約束で来たのでしょうか?
予算の組み替え・天下り根絶・企業団体献金は禁止し・
衆院定数を80削減・
1人31万2000円の「子ども手当」・後期高齢者医療制度は廃止し・
高速道路の無料化 みんな嘘のかたまり。
マニフェスト政策各論
1ムダづかい
1.現在の政策・支出を全て見直す
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
3.国が行う契約を適正化する
4.公務員制度の抜本改革の実施
5.政と官の関係を抜本的に見直す
6.企業団体献金・世襲を禁止する
7.国会議員の定数を削減する
8.税金の使い途をすべて明らかにする
9.公平で、簡素な税制をつくる
2子育て・教育
10.出産の経済的負担を軽減する。2009年10月から42万円)を見直し、
国らの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
14.保育所の待機児童を解消する
15.全ての人に質の高い教育を提供する
3年金・医療
16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
17.年金保険料の流用を禁止する
18.一元化で公平な年金制度へ
全ての人が月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の
生活の安定、
19.年金受給者の税負担を軽減する
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
20.歳入庁を創設する
21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の
負担増は国が支援する
22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
24.被爆者を援護する
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を
月額4万円引き上げる。
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を
抜本的に見直す
4地域主権
27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」
へと転換する
28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を
回復する。
30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
32.食の安全・安心を確保する
33.郵政事業を抜本的に見直す
34.市民が公益を担う社会を実現する
5雇用・経済
35.中小企業向けの減税を実施する
中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
38.雇用保険を全ての労働者に適用する
39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」
「スポット派遣」も原則禁止とする。
40.最低賃金を引き上げる
全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
42.地球温暖化対策を強力に推進する
CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年まで
に60%超減(同前)を目標とする
43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を
早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・
普及を促進する。
44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
46.エネルギーの安定供給体制を確立する
エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に
一元的に取り組む。
レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用
システムの構築や資源国との外交を進める。
安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について
着実に取り組む。
6消費者・人権
47.消費者の権利を守り、安全を確保する
48.災害や犯罪から国民を守る
49.取り調べの可視化で冤罪を防止する
50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
7外交
51.緊密で対等な日米関係を築く
日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な
外交戦略を構築した上で,日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や
在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
53.北朝鮮の核保有を認めない
拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任に
おいて解決に全力を尽くす。
54.世界の平和と繁栄を実現する
55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
国民の自由闊達な憲法論議を
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」
というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、
その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、
国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」
「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信に
よりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、
真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、
現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを
国民の皆さんに責任を持って提案していきます。
民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さん
との自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、
かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、
慎重かつ積極的に検討していきます。
民主党:Manifesto発行日 2009年7月27日
発行 民主党本部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
このまま政権を、民主党に委ねていいのですか?
自民党崩壊前に、民主党が政権執る前は、総理のたらいまわしせず、
解散総選挙で国民に信を問えと、言いながら自らも、たらいまわし、
これだけ見てもいかに、いい加減な政党か。
国家存亡の時、東日本大震災の発生で、東北3県が被災で非常な時、
選挙などとんでもないと言う事を理由に、選挙の先延ばしを図ろうとする、
民主党と民主党の衆参議員はもちろん、一部、マスコミ、コメンテータなど
知識人は、日本と言う国そのものを、どう考えているのだろうか。
確かに東北の現状は選挙どころでないと言うかもしれないが、国そのものが
存亡の時,能力のない民主党与党の、幼稚な政党の悪政と、民主党代表の
二人の総理(元鳩山由紀夫)現在の、総理の座に居座り続ける、民主党の
代表(菅直人首相)の愚策に、苦しめられている国民の為にも、政権を、
まともなものにしなければ、震災で苦しんでいる被災地、東北3県の
復興もおぼつかなく、ましてや、世界に例を見ない福島原発の
放射線漏れ、現政権と、保安院。東電の対応の遅れによる人災で、
被災後5カ月しても、各地の被害は拡大、特に風評被害からの問題山積は
収まらず、挙げ句は、京都5山の、送り火まで派生した。
このままでは、風評被害風はあらゆるものに派生し、国内はもとより、
海外まで影響を及ぼし、日本が、本格的に立ち直る為にも、日本国民が
本腰を入れ、以前の経済大国を取り戻す為にも、経済界と共に、この国の
政治を、まともなものにする為に、日本国の国益はもとより、企業の
海外流失を避け、雇用を失わずしての存続で、国力を維持する事で、
国民生活が豊かになる為にも、国民の期待に応えられる、施策が取れる政党、
未曽有の大震災と福島原発に見舞われた国難と言う今が、本当の日本の危機と
考えた時に、本格的な政策の進められる、政権与党を取り戻す為に、国民は
この国の危機意識を持って、今まともな、政権選びを見直す、絶好の時では
ないだろうか、衆議員解散して信を問えと言えば、識者は何かと言えば、
こんな時、空白を招くと言うが、菅直人が総理の座に居座ったときから、
政治は空白のようなものだ。
そのためにも、2年前衆議院選で、国民を騙し、政権を盗んだ民主党の
あの日の約束、民主党のマニフェストを列記するが、いかに「絵に描いた餅」
いい加減なものであったか、理想を並べられ、口先だけのものであり、
政権運営がいかに厳しいものであるか、民主党も、改めて思い知らされたであろう。
しかし思えば、よくもまぁ、あれほど民主党に、ころりと国民が、騙された事は
類を見ない。「世界最大の詐欺集団」にあった事が悲劇で、笑って、
済ませられるものでもなく、
戦後、日本国民があった事故の中でも、近年の事故として、3大事故の悲劇、
「東北大震災と、福島原発事故、民主党の政権詐欺」からの脱出では
ないだろうか、やはりいかに、国民にとって政権選びが大切であるか、
身を持って知らされた。
これで一層国民も利口になった、民主党ありがとう、あなた方には明日は無い。
あなた方に、自浄能力があったら、ここまで民主党も落ちていなかっただろうに。
結果は、自業自得ということか。
「救国の志は誰か?
今国民は、国内外の難題山積の中で、龍馬と幕末の志のような、救国の志を
求めている。民主党がだめなら、「ガラガラポン」して、新政策集団として、
政策に真のある前原誠司を軸とした、与野党議員が一丸となり、国民目線と
乖離しなし信念ある、政策集団は組めないものであろうか。
前原が好き、嫌いからのものでなく、内政外交等の話しを聞いて感じただけで、
「党利党略・私利私欲」なく、国家国民のために、今何をなすべきかを
客観的にみながら、働いてくれる中心的議員ではないだろうかと思っただけ。
「もう国民は嘘はいらない、誠心誠意、」誠実にやってくれ。それだけだ、
未曾有の国難を乗り切れる、救国の志は誰かだ?」
国民の思いを踏みにじった民主党マニフェスト
このマニフェストで、戦後半世紀にわたる、与党自民党政権がなしえなかった
事を、やってくれると言う、この「嘘で固められた民主党の約束」を信じたが
ために、国民は悲劇にあった事を、常識ある国民なら、身を持って体験した
事は忘れないだろう。
民主党 政権政策 夢幻のごとくなり、
この約束で、ことごとく国民を騙し、実現に欠けたものであるか、ここで
国民も今一度、民主党のマニフェストを読み返し、この民主党に政権を委ねた
事を振り返り、考え直し、政権譲渡が必要であったのかよく考える時でもある。
明治政権後、最悪の国民の選択で、与党民主党体勢を作らせた、
責任は国民にも大いにあり、反省も必要だろう。
民主党もダメ、旧自民党にも期待できず、国民が求める政策集団は、国を憂い、
国民生活を安定させ、企業の存続をたやすくさせ、国を豊かにする政策を
発案できる議員集団、政党でなく党派を離れ、国民に信用と信頼できる、
個々の集団、私利私欲のない(少数精鋭)で各党を離脱しても、
国益と国民の為を目標に、政策集団を作り上げてほしいものだ。
これに似た政党(みんなの党)一時、期待され人気も出たが、その後どこからか、
方向を間違えたようで、その後伸び悩んでいるのは「党利党略・私利私欲」が
前に出た事を国民は知ったからだろう、はじめ少数の議員からでも、国民の為、
命を投げ出す覚悟でやろうとする、議員を国民は望んでいる。
議員諸君、身を投げて国家国民のために、汗をかいてくれる者を国民は
待っている。国民に理解されれば、大阪の維新の会の
ごとく政策集団として拡大されるだろう、それには国民のため一筋「党利党略・
私利私欲」のないことが前提だ。あるのは国家国民の為の政策のみ。
提言「国民が選ぶ国権の長(総理)」
国家を守り、国民の安全と財産を守る、信頼できる長(総理大臣)を選ぶのは、
国民に任されるべきではないだろうか、今の総理大臣は、国家のため、
国民のためは二の次、党を優先させた政策を前に置き、国民無視、
これで良いのだろうか、何故、都道府県知事が、直接県民によって選ばれ、
県民に応えられる政治、このよき制度を国会に持ち込まないなか、
国会議員そのものの「私利が優先し」、「党は党利が」先にに来て
いるからだろう。
今からでも遅くないと思うが、国のため国民のために働く、日本の総理は
国民が選び、党に拘束されない、日本式大統領制の制度を
作るべしと提言したい。
次に掲げたのは、民主党のマニフェスト、国民を騙し盗った政権、
最大のバラマキ政策に、注目して、改めて読み直しをして見よう。
衆議院選に際し2年前に掲げた、民主党の(Manifesto)
民主党の政権政策マニフェスト(嘘で固められた)
国民の生活が第一。 民主党
鳩山由紀夫代表メッセージ「暮らしのための政治を。」
鳩山政権の政権構想(5原則 5策)
民主党の5つの約束
マニフェスト政策各論
暮らしのための政治を。
ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと
感じられる社会。
それが、私(鳩山)の目指す友愛社会です。
税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。
それが、民主党の政権交代です。
命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前の
ことかもしれません。
しかし、その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。
母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。
病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。
全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。
この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。
一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。
政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリート
ではなく、人間を大事にする政治にしたい。
官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。
縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会を
つくりたい。すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことの
できる社会をつくりたいのです。民主党は、「国民の生活が第一。」と
考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、
子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に
使います。生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を
押し上げていきます。
国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと、
働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。
民主党代表 鳩山由紀夫
鳩山政権の政権構想 (民主党のManifesto)
5原則
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に
一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
一体この5原則何が出来たのでしょうか?
5策
第1策 政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務三役)、大臣補佐官などの
国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、
決定する。
第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての
役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら
困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀
な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を
策定する。
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく
新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を
見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や
不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。
国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
優秀な官僚を使いきれず、官僚に取り込まれ、骨抜きにされた
民主政権を暴露した。
変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束
1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に
増やします。農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11%に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
この5つの約束本当に約束で来たのでしょうか?
予算の組み替え・天下り根絶・企業団体献金は禁止し・
衆院定数を80削減・
1人31万2000円の「子ども手当」・後期高齢者医療制度は廃止し・
高速道路の無料化 みんな嘘のかたまり。
マニフェスト政策各論
1ムダづかい
1.現在の政策・支出を全て見直す
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
3.国が行う契約を適正化する
4.公務員制度の抜本改革の実施
5.政と官の関係を抜本的に見直す
6.企業団体献金・世襲を禁止する
7.国会議員の定数を削減する
8.税金の使い途をすべて明らかにする
9.公平で、簡素な税制をつくる
2子育て・教育
10.出産の経済的負担を軽減する。2009年10月から42万円)を見直し、
国らの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
14.保育所の待機児童を解消する
15.全ての人に質の高い教育を提供する
3年金・医療
16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
17.年金保険料の流用を禁止する
18.一元化で公平な年金制度へ
全ての人が月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の
生活の安定、
19.年金受給者の税負担を軽減する
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
20.歳入庁を創設する
21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の
負担増は国が支援する
22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
24.被爆者を援護する
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を
月額4万円引き上げる。
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を
抜本的に見直す
4地域主権
27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」
へと転換する
28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を
回復する。
30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
32.食の安全・安心を確保する
33.郵政事業を抜本的に見直す
34.市民が公益を担う社会を実現する
5雇用・経済
35.中小企業向けの減税を実施する
中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
38.雇用保険を全ての労働者に適用する
39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」
「スポット派遣」も原則禁止とする。
40.最低賃金を引き上げる
全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
42.地球温暖化対策を強力に推進する
CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年まで
に60%超減(同前)を目標とする
43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を
早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・
普及を促進する。
44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
46.エネルギーの安定供給体制を確立する
エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に
一元的に取り組む。
レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用
システムの構築や資源国との外交を進める。
安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について
着実に取り組む。
6消費者・人権
47.消費者の権利を守り、安全を確保する
48.災害や犯罪から国民を守る
49.取り調べの可視化で冤罪を防止する
50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
7外交
51.緊密で対等な日米関係を築く
日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な
外交戦略を構築した上で,日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や
在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
53.北朝鮮の核保有を認めない
拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任に
おいて解決に全力を尽くす。
54.世界の平和と繁栄を実現する
55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
国民の自由闊達な憲法論議を
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」
というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、
その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、
国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」
「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信に
よりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、
真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、
現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを
国民の皆さんに責任を持って提案していきます。
民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さん
との自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、
かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、
慎重かつ積極的に検討していきます。
民主党:Manifesto発行日 2009年7月27日
発行 民主党本部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1