円安がきつい

こんなに円安になって、確か、今年のアタマくらいは１１５円くらいだったように思うが。今、１２８円だ。このまま円安で行けば１５０円くらいになってしまうかもしれない。
政府、日銀が無策であれば確実にそうなるだろう。戦争要因が大きいだろうが、その前からじり安になっていた。コロナの影響もあるだろうけど。
この際、保有するアメリカ国債を１００兆円以上あるというやつを売却すればいい。円安も一息つける。全部処分するのは難しいが、一割も売れば１０兆円以上になる。まして、為替差益も出ているだろうし。損きりするよりは、利益を実現できる。
これを、国民生活にばらまけば、だいたい、一人１０万円になるだろう。
そのうえ、円高に誘導できれば一石二鳥だ。
アメリカが嫌な顔をするだろうが、背に腹は代えられない。日本だって苦しいんだ。
アメリカ様にお願いして、売ることを許してもらえばいい。
岸田がそれで責任を取って辞めるのも良し。国民に称賛されるだろう。「日本ファースト」だと叫べ。

田中宇のメルマガで、ウクライナについての情報が出ていた。参考までに、、、

なぜか、ゼレンスキーが強気な原因は英国、米国のロシアたたきに乗じているからか。当事者以外の者は中立公正な観点からこの戦争を考えなければいけないと思う。
トルコの停戦交渉を進めようとしたがウクライナの一方的な文言の変更をマスコミがあまりに報道しない。それは、ゼレンスキーが英国米国から停戦なんかするなと言われているように思える。その間にウクライナの自作自演のような都合のいい情報ばかり世界中に流している。ブチャの虐殺の検証を、拒む必要なんてないのに、なぜ、国連で調査しないのだ。疑問が多いに出ている。正確な情報を求めたい。
田中さかいメルマガより、、、英国など米国側が中立的な現地調査を却下したまま、一方的な「ロシア軍犯行説」
が、ウクライナとその傘下の人々の主張だけをもとに流布され、米国側の政府や
マスコミ権威筋がそれを鵜呑みにしてロシア敵視を喧伝し、米国側の多くの善良
（間抜け）な人々がそれを軽信し、早とちりしてロシアに怒っている。国連総会
は一方的なロシア犯行説をもとに、3分の2以上の諸国の賛成によって、ロシアを
人権理事会から除名する決議をしてしまった。現地調査を却下したままウクライ
ナ側の主張だけを鵜呑みにしてロシアを犯人扱いするのは、手続き的に国際法違
反だが、そんなことは全く無視されている。諸大国の中で唯一、現地調査せず
ロシアを除名することに反対した中国は正しい（イラン、シリア、ベトナム、ラ
オス、アルジェリアなどアフリカ７カ国、カザフスタン、ボリビア、北朝鮮など
24か国が反対）。

ウクライナがなぜロシアに侵攻されたのか、、、

http://peacephilosophy.blogspot.com/search/label/In%20Japanese%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E6%8A%95%E7%A8%BF
外国人の書いたこんな記事を読んだ。
日本人には、原因を考えることが少ないだろうと思う。遠い国の戦争だから。
戦争の原因は、必ずあるはずだし、原因をなくさないと収まらないだろう。
太平洋戦争のもとをたどれば、日本を孤立させて戦争に向かわせていった過程があった。
ロシアもウクライナに侵攻する原因があるはずだ。
そんなことがこの記事に書かれていた。
参考までに一読の価値がある。

どうやら、民主革命という隠れ蓑を使ってＣＩＡがパキスタンの政権転覆をはかっているらしい。

ウクライナはプーチンがバイデンの罠にはまって侵攻してしまったように見える。なぜなら、はじめから、バイデンは軍を出さないと言っていた。だから、ウクライナにしんこしても直接参戦しないと前々から言っていた。
そして、ウクライナのゼレンスキー政権は民主的に前政権を倒してできた民主政権だと言っている。しかし、実際はウクライナ国民を利用して親露政権を倒したというところだ。たちが悪いのは、裏でアメリカが動いていたということだろう。表は民主的に倒したように見えるが、判政権デモを利用して暴動を起こして政権を倒すというやり方だ。
南米でも、同じような手口で反米政権を倒してきている。ＣＩＡが暗躍していたことは誰もが知っている。
でも、この手口はバレバレになってきている。
イラク戦争だって、ＣＩＡがマスコミとグルになって大量破壊兵器だとか、化学兵器だとか、サンザン報道していた。フセインは悪人だと。民主的な政権を作るのだと。結果は誤報で大量破壊兵器はなかった。しかし、イラクは崩壊した。石油利権もアメリカの手に落ちた。マスコミも加担したことは確かだ。
そして、次の狙いはパキスタンたんだ。
アメリカのいうことをきかない。しかし、核を持っている。
だが、ここでも、ＩＭＦの融資を受けたために経済を引き締め物価を上げるような政策が行われているという。きけば、ＩＭＦの融資を受けた国は経済破綻を起こし反政権デモがおき、政権が転覆する国が多いと言われている。
この連鎖を利用してデモから暴動を扇動する手口が当たり前のようにやる、それが、民衆主義というやり方だとアメリカ様は世界中に押し付ける。
これから【パキスタンに注目しろ！】