米国でのサルモネラ菌による食中毒について。
ニュースの配信時点で「３人死亡、５５８人発症。全米で拡大している
サルモネラ菌が原因とみられるキュウリに関連した食中毒」です［ニ
ュースは こちら］。
そこで今回は、米国においての過去のサルモネラによる食中毒について
の当ブログ記事［２０１０年の北海道岩見沢市でおきたサルモネラ食中
毒に関する記事の一部］を掲載してみました。
ニュース中で注目したいのは、食中毒についてオバマ大統領が自らコメ
ントしている点ですが・・・国民の健康に熱心であるのだなと感心する
いっぽうで、大統領自らコメントせねばならないほどに食中毒が多いの
だろうなと思ってみたり。
とにもかくにも２０１０年の記事ですが、よろしかったら、ご参考に。
↓
『増加しているサルモネラ菌による食中毒について』から抜粋
■ ニュース１ 『オバマ政権、「食の安全確保」への取り組みを強化』
豚インフルエンザ勃発で食への不安が世界中を駆け巡っている。食品汚染の
報道が頻発する米国では、この3月にも、オバマ大統領が「食の安全確保」に
向けた取り組みの強化に乗り出したばかり。米国における食品汚染の現状、
食の安全に関する最新世論調査の結果を報告する。
「サルモネラ菌汚染で食品を回収」・・・今年１月、クッキー、クラッカー、
アイスクリームなど菓子原料用のピーナッツバターを製造するピーナッツ
コーポレーション・オブ・アメリカが自社商品の回収に踏み切った。同社
のピーナッツバター使用の食品がサルモネラ菌汚染の恐れがあると指摘さ
れた。 米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、前年９月から今年
１月までに、全米４６州で６８３人がサルモネラ菌に感染、９人が死亡し
たという。」
というニュースに代表されるように米国ではここ数年、こうした食品汚染の
報道が頻発している。
そうした中、オバマ大統領は３月、週末の国民向け演説で、食品汚染への不
安を払しょくするため、大幅な予算の計上や「食品安全作業部会」の新設な
ど、食品の安全対策に本腰を入れることを明らかにした。
演説では、「食の安全確保」に関わる既存のシステムの問題点を次のように
指摘した。「米国の食品安全管理システムは効率的に機能していない。食の
安全に関わる連邦と州ごとの関係官庁があまりに多すぎて、相互の情報交換
が難しくなっている」 として、厚生長官と農務長官をトップに、関係官庁
の幹部で構成する食品の安全強化に向けた作業部会を新設。これにより、省
庁間の連携強化を図り情報交換をスムーズにし、法の見直しなど行う。
また、農務省は病気の牛が食品として市場に出回らないよう、流通の「抜け
穴」を防ぐ対策をとる。さらに、１０億ドルを投じて食品医薬品局（ＦＤＡ）
の食品検査官の大幅な増員など行う。
大統領によると、米国で食の安全に関する法律はルーズベルト大統領時代に
作成されて以来変わらず、ブッシュ政権下においてはＦＤＡの資金および人
員とも不足していたという。食品汚染による食中毒は１９９０年代には年間
１００件ほどだったが、現在では３５０件にまで急増している。にもかかわ
らず全米にある約１５万の食品加工工場のうち検査を受けているのは、年間
わずか５％という。
大統領は演説で、「こうしたことは許せない」と強調し、法整備に向け、Ｆ
ＤＡ局長にマーガレット・ハンバーグ元厚生次官補（５３）を起用する意向
を示した。ハンバーグ氏は、医師および生物テロ対策の専門家で、クリント
ン政権時代には流感対策などに手腕を発揮した。また、ＦＤＡ副局長に、小
児科医でボルティモア保健局長官ジョシュア シャーフスティン氏（３９）
を起用した。
■ ニュース２ 『毎年、住民の４人に１人が食品汚染の被害に 』
米国で相次ぐ食品汚染による被害。２００６年には病原性大腸菌O１５７に
汚染されたホウレンソウで１１４人が感染、１人が死亡。０８年にはカリフ
ォルニア州にある牛肉処理施設が自力で歩けなくなったへたり牛を処理し、
米史上最大規模の回収騒ぎとなる。
前述の１月のサルモネラ汚染に続き、３月にもサルモネラ菌汚染の疑いで
大量のピスタチオが回収された。自主回収に踏み切ったのはカリフォルニア
州にある全米第２位のピスタチオ加工業者セットンファームズ。同社から
ピスタチオを仕入れた大手食品メーカーが定期検査でサルモネラ菌を見つ
け、ＦＤＡに通報した。
ＣＤＣでは、米国では毎年、サルモネラ食中毒で約１４０万人の患者が出
ており、１万５０００人が入院、４００人が死亡していると推定している。
妊婦や子供、高齢者、病気などで免疫力が低下している人々は、感染の危
険が高いという。
米国では毎年、約７６００万人が食中毒で体調を崩している。つまり、住
民の４人に１人が食品汚染の被害を受けていることになる。うち、約３２
万５０００人が入院、約５０００人が死亡。食中毒による年間医療費は
４４０億ドルにのぼるといわれている。
■ ニュース３ 『８３％が食品汚染を懸念』
昨年の秋に行なわれたConsumer Report National Research Center
の調査では、アメリカ人の７３％が「米国内で販売されている食品は安全
だと思っている」と答えている。その一方で、「信頼感は薄れている」が
４３％、「食品汚染を懸念」が８３％という結果も出ている。
また、政府の取り組みについては、５４％が「政府が食の安全確保のため
最善を尽くしていると信じている」と答えてはいるが、「輸入食品の安全
性を心配している」が８１％。
現在、ＦＤＡは、国内の食品製造工場については５年から１０年に１回、
海外についてはそれ以下の頻度で検査を行っている。上記調査の回答者の
３分の２は、「国内外ともに少なくとも月に１度は検査してほしい」と望
んでいる。また、ＦＤＡに対して食品汚染の情報公開を望む声も高い。
・・・以上です。
◎ 北海道岩見沢市での食中毒被害に遭われておられる皆さまに
置かれましては御見舞い申しあげると共に、１日でも早いご
快癒をお祈りいたしております。
「夢で終らせない農業起業」「 本当は危ない有機野菜 」
ニュースの配信時点で「３人死亡、５５８人発症。全米で拡大している
サルモネラ菌が原因とみられるキュウリに関連した食中毒」です［ニ
ュースは こちら］。
そこで今回は、米国においての過去のサルモネラによる食中毒について
の当ブログ記事［２０１０年の北海道岩見沢市でおきたサルモネラ食中
毒に関する記事の一部］を掲載してみました。
ニュース中で注目したいのは、食中毒についてオバマ大統領が自らコメ
ントしている点ですが・・・国民の健康に熱心であるのだなと感心する
いっぽうで、大統領自らコメントせねばならないほどに食中毒が多いの
だろうなと思ってみたり。
とにもかくにも２０１０年の記事ですが、よろしかったら、ご参考に。
↓
『増加しているサルモネラ菌による食中毒について』から抜粋
■ ニュース１ 『オバマ政権、「食の安全確保」への取り組みを強化』
豚インフルエンザ勃発で食への不安が世界中を駆け巡っている。食品汚染の
報道が頻発する米国では、この3月にも、オバマ大統領が「食の安全確保」に
向けた取り組みの強化に乗り出したばかり。米国における食品汚染の現状、
食の安全に関する最新世論調査の結果を報告する。
「サルモネラ菌汚染で食品を回収」・・・今年１月、クッキー、クラッカー、
アイスクリームなど菓子原料用のピーナッツバターを製造するピーナッツ
コーポレーション・オブ・アメリカが自社商品の回収に踏み切った。同社
のピーナッツバター使用の食品がサルモネラ菌汚染の恐れがあると指摘さ
れた。 米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、前年９月から今年
１月までに、全米４６州で６８３人がサルモネラ菌に感染、９人が死亡し
たという。」
というニュースに代表されるように米国ではここ数年、こうした食品汚染の
報道が頻発している。
そうした中、オバマ大統領は３月、週末の国民向け演説で、食品汚染への不
安を払しょくするため、大幅な予算の計上や「食品安全作業部会」の新設な
ど、食品の安全対策に本腰を入れることを明らかにした。
演説では、「食の安全確保」に関わる既存のシステムの問題点を次のように
指摘した。「米国の食品安全管理システムは効率的に機能していない。食の
安全に関わる連邦と州ごとの関係官庁があまりに多すぎて、相互の情報交換
が難しくなっている」 として、厚生長官と農務長官をトップに、関係官庁
の幹部で構成する食品の安全強化に向けた作業部会を新設。これにより、省
庁間の連携強化を図り情報交換をスムーズにし、法の見直しなど行う。
また、農務省は病気の牛が食品として市場に出回らないよう、流通の「抜け
穴」を防ぐ対策をとる。さらに、１０億ドルを投じて食品医薬品局（ＦＤＡ）
の食品検査官の大幅な増員など行う。
大統領によると、米国で食の安全に関する法律はルーズベルト大統領時代に
作成されて以来変わらず、ブッシュ政権下においてはＦＤＡの資金および人
員とも不足していたという。食品汚染による食中毒は１９９０年代には年間
１００件ほどだったが、現在では３５０件にまで急増している。にもかかわ
らず全米にある約１５万の食品加工工場のうち検査を受けているのは、年間
わずか５％という。
大統領は演説で、「こうしたことは許せない」と強調し、法整備に向け、Ｆ
ＤＡ局長にマーガレット・ハンバーグ元厚生次官補（５３）を起用する意向
を示した。ハンバーグ氏は、医師および生物テロ対策の専門家で、クリント
ン政権時代には流感対策などに手腕を発揮した。また、ＦＤＡ副局長に、小
児科医でボルティモア保健局長官ジョシュア シャーフスティン氏（３９）
を起用した。
■ ニュース２ 『毎年、住民の４人に１人が食品汚染の被害に 』
米国で相次ぐ食品汚染による被害。２００６年には病原性大腸菌O１５７に
汚染されたホウレンソウで１１４人が感染、１人が死亡。０８年にはカリフ
ォルニア州にある牛肉処理施設が自力で歩けなくなったへたり牛を処理し、
米史上最大規模の回収騒ぎとなる。
前述の１月のサルモネラ汚染に続き、３月にもサルモネラ菌汚染の疑いで
大量のピスタチオが回収された。自主回収に踏み切ったのはカリフォルニア
州にある全米第２位のピスタチオ加工業者セットンファームズ。同社から
ピスタチオを仕入れた大手食品メーカーが定期検査でサルモネラ菌を見つ
け、ＦＤＡに通報した。
ＣＤＣでは、米国では毎年、サルモネラ食中毒で約１４０万人の患者が出
ており、１万５０００人が入院、４００人が死亡していると推定している。
妊婦や子供、高齢者、病気などで免疫力が低下している人々は、感染の危
険が高いという。
米国では毎年、約７６００万人が食中毒で体調を崩している。つまり、住
民の４人に１人が食品汚染の被害を受けていることになる。うち、約３２
万５０００人が入院、約５０００人が死亡。食中毒による年間医療費は
４４０億ドルにのぼるといわれている。
■ ニュース３ 『８３％が食品汚染を懸念』
昨年の秋に行なわれたConsumer Report National Research Center
の調査では、アメリカ人の７３％が「米国内で販売されている食品は安全
だと思っている」と答えている。その一方で、「信頼感は薄れている」が
４３％、「食品汚染を懸念」が８３％という結果も出ている。
また、政府の取り組みについては、５４％が「政府が食の安全確保のため
最善を尽くしていると信じている」と答えてはいるが、「輸入食品の安全
性を心配している」が８１％。
現在、ＦＤＡは、国内の食品製造工場については５年から１０年に１回、
海外についてはそれ以下の頻度で検査を行っている。上記調査の回答者の
３分の２は、「国内外ともに少なくとも月に１度は検査してほしい」と望
んでいる。また、ＦＤＡに対して食品汚染の情報公開を望む声も高い。
・・・以上です。
◎ 北海道岩見沢市での食中毒被害に遭われておられる皆さまに
置かれましては御見舞い申しあげると共に、１日でも早いご
快癒をお祈りいたしております。
「夢で終らせない農業起業」「 本当は危ない有機野菜 」