分かりきっていること
民間会社では業績が悪化すればどうするか?
常にコストパフォーマンス(費用対効果)だ、無駄を省いて収入を増やすことを考える。
次に社長を始めとした役員の給与削減、次に全管理職の給与削減、
それでもダメだったら全従業員の給与削減だ。
大企業なら事業部の再編や売却、閉鎖で赤字部門の切り離しだ。
最後の手段としてリストラ。
ダメなら倒産、全員が路用に迷う。
しかし国会議員や公務員、団体職員は業績の悪化が目に見えない。
会社のようにバランスシートが無いのだ。
したがって給与の削減や定員・人員の削減は無い。
肥大化するだけだ、予算が足りなければ増税をする。
税の話は不用な国会議員と公務員の削減、全員の給与削減を実施してからにして欲しい。
次の消費税増税で日本経済完全終了。なぜ引き上げが「最悪」なのか?(MAG2NEWS)