24日の衆院予算委で共産党の宮本岳志議員の質問に、財務省理財局長の佐川宣寿氏は「（記録の）文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、売買契約の締結をもって、廃棄時期は事案の終了という取り扱い。本件は売買契約締結をもって事案終了」と答弁しました。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判しました。
しかし、財務省の行政文書管理規則（PDF）の32ページには下記のような規定があります。
当初は、森友学園に「土地の貸付け」であり、その後「売買契約」をしましたのですから、管理規則上30～10年間の保存期間と決められています。
麻生財務大臣も、佐川理財局長も、宮本議員に対して嘘をついたことになります。
ますます疑念が深まる森友学園問題です。
しかし、財務省の行政文書管理規則（PDF）の32ページには下記のような規定があります。
当初は、森友学園に「土地の貸付け」であり、その後「売買契約」をしましたのですから、管理規則上30～10年間の保存期間と決められています。
麻生財務大臣も、佐川理財局長も、宮本議員に対して嘘をついたことになります。
ますます疑念が深まる森友学園問題です。
