本日、中国人強制連行訴訟弁護団http://www.suopei.org/saiban/renko/index.htmlは新宿区議会に下記の陳情書を提出しました。
陳情代表者は「新宿区の弁護士有志一同」のみどり共同法律事務所の弁護士高橋融さんで新宿区内に法律事務所のある弁護士４８名が賛同署名をしています。
写真は議会ロビーで自民党新宿区議会議員団幹事長の宮坂俊文さんに陳情の趣旨を説明する（右から）森田太三http://www.wakaba-lo.jp/、高橋融http://www.e-hoki.com/lawyertown/197.html?hb=1、須見健矢http://www.wakaba-lo.jp/の各弁護士
この陳情は１１日（木）午前１０時から開かれる総務区民委員会で審査される予定です。どなたでも傍聴できますので新宿区役所５Ｆ新宿区議会受付にお出で下さいhttp://www.city.shinjuku.tokyo.jp/gikai/index.html。
同趣旨の陳情を日本中国友好協会東京都連合会新宿支部長弁護士平山知子さんhttp://www.acacialaw.org/20050101-1.htmlが昨日陳情書を議会事務局に提出しています。
中国人強制連行・強制労働事件の全面解決に関する陳情
新宿区議会議長 桑原公平 殿
陳 情 の 要 旨
１ 中国人強制連行・強制労働事件の全面解決を求める意見書を内閣総理大臣に提出してください。
２ 大成建設株式会社http://www.taisei.co.jp/及び株式会社熊谷組http://www.kumagaigumi.co.jp/に対し，中国人強制連行・強制労働
事件の全面解決を求める旨の決議を行って下さい。
３ 貴議会において，中国人強制連行・強制労働の実態を明らかにすべく，当 該事件を担当する弁護団と懇談の場をつくって下さい。
４ 中国人強制連行・強制労働の加害企業である大成建設株式会社及び株式会 社熊谷組に対して，事情聴取等必要な調査を行って下さい。
陳 情 の 理 由
１ アジア・太平洋戦争末期，約４万人にわたる中国人が，日本の国策によって日本政府と産業団体とが一体となった共同計画のもとに，中国大陸から日本国内に強制連行され，合計３５社，全国１３５カ所の事業所で強制労働をさせられました。
中国人被害者らは，この強制連行・強制労働による被害の回復を求め，国や加害者である各企業に対し，謝罪と損害賠償を求める訴訟を次々に提訴しました。裁判は，札幌，山形，新潟，東京，群馬，長野，京都，広島，金沢，福岡，長崎，宮崎などで提訴され，これまでに多くは除斥期間の経過などを理由として敗訴していましたが，原告が勝訴したものもあり，下級審では判断が分かれていました。
こうした中，本年４月２７日の最高裁第２小法廷の判決で，日中共同声明と日中平和友好条約によって訴権は放棄されているとして被害者の請求が棄却される結果となりました。しかし，最高裁判決は，強制連行・強制労働の加害と被害の事実を認めたうえ，被害者の請求権自体は残されているとしています。そして，最高裁は，被告企業は「中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け，更に企業は中国人労働者を受け入れたことに伴って諸々の損害を被ったと主張して，国に対して補償を求め，補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると企業を含む関係者（注・日本政府等のこと）において，本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される・・・」として判決を締めくくっています。国や加害企業は，何としてもこの期待に応えなければなりません。
司法判断による解決には限界があり，原告となった者しか救済されません。 約４万人の中国人強制連行強制労働の被害者の全面的解決を図るためには， 国が主体的になり，企業とともに解決を図ることが必要です。
２ このような中国人強制連行・強制労働の加害企業のうち，大成建設株式会社及び株式会社熊谷組の２社が新宿区内に本社を置き，事業活動の拠点としています。長野地方裁判所は，２００６年３月１０日，原告敗訴の判決を言い渡しましたが，国と大成建設株式会社及び株式会社熊谷組ほか２社が一体となって中国人を中国から強制連行し，長野の各作業場で強制労働させたものであり，国と被告企業の共同不法行為であることを明確に認定しました。国と被告企業は，裁判所が強制連行・強制労働という加害と被害の事実を明確に認定したことを真摯に受け止め，謝罪と賠償を行い，この問題を全面解決すべきです。
これらの企業が，戦後も大きく事業活動を発展し多大な利益を得ている一方で，戦後６０年を経ても現在もなお，被害者となった中国人は，被害の事実を忘れず，謝罪と賠償を求めているのです。しかし，被害者の多くは，８０歳前後であり，解決を見ないまま亡くなっています。
３ また，中国人に対する強制連行強制労働については，ここ数年来，国連（ＩＬＯ）の専門家委員会において日本政府に対して解決を求める勧告が出されています。中国人強制連行強制労働が国際的見地からしても非人道的行為であり，国連は日本政府に対して解決を求めてるのです。しかし，これに対して，日本政府は，解決の姿勢を何ら示していないのです。
４ さらに，ドイツで，第二次世界大戦中に行われたユダヤ人などに対する強制労働に対し，強制労働基金を国と企業が共同で出資して設立し，政治的な全面的解決がなされています。われわれは，ドイツの例にならい，すでに国と企業が共同で出資する「中国人強制連行強制労働基金」構想による全面的解決を国や企業に対して示しています。
５ 新宿区は，昭和６１年３月１５日，平和都市であることを宣言し，「私たちは，・・・戦争の惨禍を人々に訴えるとともに，永遠の平和を築き，この緑の地球を，次の世代に引き継ぐ責務がある」としています。
この責務を果たし，世界の恒久平和を実現するためにも，新宿区が率先して，区内に本社を有する企業が関与した中国人の強制連行・強制労働の事実を明らかにして，これを広く人々に知らしめ，全面的解決に向けてのメッセージを発することには大きな意義があると思います。
そこで，貴議会において，国と企業に対し，本件の全面的解決を求める意見書の提出（又は同旨の決議）をされますよう陳情します。
さらに、中国人強制連行・強制労働の歴史的事実など加害企業のうち新宿区に本社を有する大成建設株式会社及び株式会社熊谷組から，事情聴取等必要な調査をされて区民に明らかにすることは平和都市宣言の具現化でもあり，日中友好のためにも役立つことと考えますので重ねて陳情いたします。
以上
