日韓基本条約に付帯する協定 竹島は日本の水域

井上太郎 ‏@kaminoishi 5時間
日韓基本条約に付帯する協定は、地位協定(在日に関する)と経済協力協定(南朝鮮の言う保証金、実質経済協力金)と漁業協定。この9条並びに附則では、南朝鮮も合意している両国の中間水域が定められ竹島は日本の水域になっています。こうした協定、忘れたのか無視なのか。
開く 返信 リツイート お気に入りに登録 その他

井上太郎 ‏@kaminoishi 5時間
在日がとうとう在日特権を認めました。在日民潭が発行する統一日報の編集余話として、膽星大という人が「在日朝鮮人が獲得したほとんどの権利は、日本政府から与えられたものではない。一世世代が長い年月をかけ・・・理論形成し獲得・・・」安田浩一どうするよ? 在日が特権の存在認めているよ。

～～～～～～～～～～～～～～

とりあえず、知りたいというのは、日本人なら誰しも思うことである。
竹島は日本の領域になっている協定を忘れたか韓国。

われわれ日本人は本当のことが知りたいだけである。
レイシズムという言葉で片付けてはならないことがある。
差別という言葉で一括りにしてなんだかわけがわからないと思い込ませるのはおかしい。
一体、どういう権利なのか、はっきりしてもらいたい。
それこそ秘密保護されてはならないことであろうに、日本人にはわかりづらくされている矛盾をどうしていくかにかかっていると思われる。

竹炭に放射性セシウムや放射性ヨウ素を強く吸着する性質

竹炭に放射性セシウムや放射性ヨウ素を強く吸着する性質があることを、中京大学（名古屋市）の研究プロジェクトチームが確認した。

　東京電力福島第一原発事故の除染に役立つことが期待されるという。

　発表によると、竹炭の吸着性能を検証する実験を行った結果、２００ミリ・リットルのヨウ素水溶液に０・５グラムの竹炭を入れた場合、一般的な吸着材の鉱物ゼオライトと比較して、３０分経過時点で５倍以上を吸着するなど、短時間で濃度を下げることが分かった。また、１０ミリ・リットルのセシウム水溶液を竹炭１０グラムに通過させて濃度を測定すると、ゼオライトの７４％の吸着率が認められたという。

きんのつくもの

いってはいけないもの　禁句　
しってはいけないもの　禁止
いけないことをするもの　謹慎の身　
いけないことをしながらたにんにはそれはいけないというもの　謹慎相関　
とくていのひみつたもってまもるもの　近隣相関

「地域の緊張を高めるだけだ」と非難

［東京　２７日　ロイター］ -キャロライン・ケネディ駐日米大使が２７日、就任後初めて都内で講演。中国が先週末、尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に設定した防空識別圏について、「地域の緊張を高めるだけだ」と非難した。

ケネディ大使は、米国が常に外交と対話を通じて国家間の問題を解決するという原則に立っているとした上で、「ケリー国務長官が先週述べたように、太平洋地域の将来をより協力的で対立の少ないものにしたいと考えている」と語った。

中国が設定した防空識別圏については、「こうした一方的な行為は安全を損ね、東シナ海の現状を変更しようとしている」とし、地域の緊張を高めることにしかならないと批判した。

また、日本は過去１年、自制に努めてきたと評価し、「隣国との意志疎通を増やし、地域の課題に慎重に対応し続けることを期待する」と語った。

～～～～～～～～～～～

［米大統領専用機上　２５日　ロイター］ -米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２５日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、不必要な問題を触発するものとして、外交的な解決を求めた。

同報道官は大統領専用機上で記者団に対し、「（東シナ海近辺では）地域紛争が発生しているが、こうした紛争は外交的に解決する必要がある」と述べた。

そのうえで、今回の件では、事態の悪化の回避に向け関係各国の間で解決できる共通の土台はあるはずだとし、そうした方法での解決を米国は望んでいると語った。

～～～～～～～～～～～～

　小野寺防衛相は２７日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談し、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについての対応を協議した。


　両氏は、「中国側に現状変更の試みは許してはいけない」との考えで一致した。

　ヘーゲル氏はさらに、尖閣諸島が日米安保条約第５条が適用されると改めて表明した。

（2013年11月27日23時50分 読売新聞）

～～～～～～～～～～～～～～


［ワシントン　２７日　ロイター］ -中国が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し緊張が高まっていることを受けて、米国は２７日、同盟国である日本への支持をあらためて表明した。

ヘーゲル米国防長官はこの日、小野寺五典防衛相と電話協議を行い、中国が設定した防空識別圏の範囲に含まれる尖閣諸島が、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であると再確認した。

国防総省の報道官によると、ヘーゲル長官は中国の識別圏設定を受けた「日本政府の冷静な対応を評価」。尖閣諸島近辺で不測の事態が発生するのを防ぐため、日本政府と緊密に連携していく考えを示した。

前日には米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が、中国への事前通報なしに尖閣諸島上空を飛行。オバマ大統領が掲げるアジア重視の戦略に対しては懐疑的な見方も出ているものの、米軍が依然として同地域で大規模なプレゼンスを維持していることをあらためて中国側に示す格好となった。

一方、米政府高官は、バイデン副大統領が来週中国を訪問する際、この問題を取り上げると明らかにした。

同高官は記者団に対し、中国による防空識別圏設定は近隣諸国に不安を与えているとの認識を表明。１週間の予定で日中韓３カ国を訪問するバイデン副大統領が、東アジア地域で高まっている緊張の緩和を図ると説明した。

米国は尖閣諸島について、領土問題について特定の立場を取らないが、日本政府による管轄権を認めており、そのため日本防衛義務を定めた日米安保理条約の対象となるとしている。

中国国防省は同日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機による防空識別圏の飛行について、全過程を監視していたと表明した。米国防総省の報道官は、中国機による監視、連絡は受けなかったとしている。

米国防総省の報道官、スティーブ・ウォーレン大佐はロイターに対し「同地域におけるオペレーションをこれまで通り続ける」とし、今後も防空識別圏内で米軍機が飛行する可能性を示唆した。ただ時期については言及を避けた。

＜中国の防空圏設定「摩擦と不透明感生む」＞

米政府高官は記者団との電話会見で、中国の防空識別圏設定は同国の意図をめぐり深刻な懸念を生んでいるとし、「摩擦と不透明感を招く。すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた。誤算と不測の事態へのリスクを高める」と批判した。

防空識別圏設定は、日本だけでなく、同地域を飛行する世界中の航空機に影響を与えるとしている。

バイデン副大統領の訪中については「中国の政策担当者と実際に会ってこの問題を協議するとともに、直接懸念を伝え、中国側の意図を確かめる機会となる」と指摘。

「中国について、近隣諸国の不安を煽る行動が出始めており、公空の扱い方、および近隣諸国との領有権問題への対応について疑問が出ている」ことを伝えると明らかにした。

ただ副大統領は特定の問題について要求することはせず、多岐にわたる議題の中で、この問題を取り上げるとしている。

一方、米国務省のサキ報道官は、中国が設定した防空識別圏が民間航空機にも適用されるのか検討しているとし、国内航空各社に対して東シナ海上空の飛行には安全を期するよう指示したと明らかにした。

報道官は記者団に対し「中国の防空識別圏が民間航空機にも適用されるのか結論を出すようと取り組んでいる」とした上で、「その間、航空各社に対しては、東シナ海上空を飛行する際、安全確保に必要な措置をすべて講じるよう指示した」と述べた。

米航空各社は飛行計画を中国側に伝えるのかとの質問には「そこまではしない。問題を引き続き検討している」とした。

バーンズ国務次官はこの日、ワシントンで中国の劉振民外務次官と会談する予定。サキ報道官によると、会談は以前から予定されていた。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　海上自衛隊は２８日、沖縄本島近くの西太平洋で米海軍との共同演習を実施した。東シナ海で存在感を高める中国軍を念頭に置いた実戦形式の訓練で、指揮した松下泰士自衛艦隊司令官は「日米の高い相互運用性を確認することができた」と語った。

　海自は１９８１年以降、米海軍との共同演習を実施。今年は今月１６～２８日、大型護衛艦「ひゅうが」など護衛艦約１５隻と航空機約５０機が参加し、沖縄本島東方の西太平洋で対潜・対空戦闘訓練などを行った。

　米海軍からは、台風被害の救援でフィリピンに派遣されていた原子力空母「ジョージ・ワシントン」などが参加した。　

情報監視活動の成果を共有

オーストラリア有力紙、シドニー・モーニング・ヘラルドは25日、韓国が「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報同盟国（米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランド）の盗聴や通信傍受活動を支援する重要な役割を果たしてきたと報じた。

　報道内容は、5カ国の情報機関が環太平洋地域に設置された海底光ケーブルを利用し、中国などアジア各国の国際電話やインターネットによる通信内容を盗聴、監視するのを韓国が支援していたとするものだ。

　米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した文書によれば、米国など諜報同盟5カ国は各国政府や通信事業者と協力し、世界20の地域で海底光ケーブルから情報収集を行っていた。このうち、米国は中国を監視するため、釜山の海底通信網を活用していたという。釜山経由で海底に延びる光ケーブルは中国、香港、台湾に達しているからだ。

　オランダの日刊紙「NRCハンデルスブラット」が23日、スノーデン氏の資料に基づき報じた米国家安全保障局（NSA）の情報収集ネットワーク地図にも海底ケーブル拠点に韓国を含む20カ所が登場する。これに関連し、韓国の通信業界関係者は「釜山を経由し中国に達する海底光ケーブルがあるのは事実だが、報道内容については何も知らない」と語った。

　シンガポールも5カ国の活動を支援してきた。シンガポールは以前からオーストラリアの情報機関と緊密な協力関係を保ってきた。インドネシア、マレーシアをはじめ、東南アジア各国を結ぶ海底通信網はシンガポールを経由する。シンガポールを経由する海底光ケーブルは、政府系通信会社のシンガポール・テレコム（シングテル）が管理しているため、シンガポールの情報当局による利用は容易だ。

　そうした理由から、シドニー・モーニング・ヘラルドは、5カ国の情報機関が環太平洋地域の重要な盗聴拠点としてシンガポールを活用していたと報じた。シンガポールから延びる海底ケーブルはフランス、ドイツにも達しているため、盗聴活動がさらに広範囲に行われていた可能性も指摘されている。

　シドニー・モーニング・ヘラルドはこのほか、NSAと英政府通信本部（GCHQ）が、ジブチとオマーンにある米軍基地を活用し、中東地域に通じる海底ケーブルに接続して盗聴活動を行っていたと伝えた。米国はまた、米国西海岸、ハワイ、グアムなどに設置した盗聴基地を使い、環太平洋地域をつなぐ全ての通信ネットワークを監視してきたという。

　第2次世界大戦直後の1946年、米英は情報共有協定を結んだ。その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英連邦3カ国が加わり、長年にわたり情報監視活動の成果を共有している。

～～～～～～～～～

そうでしょうね。
日本でも大活躍でしょうね。
びっくでーたあ。
びっくりしたあ？わけないですね。
ばればれです。
もっと日本国内にもいろいろあるのでしょうが秘密にしたいのでしょうね。
大にしろ小にしろ監視されているのです。
われわれは。
人間性を疑うなどということは、もはや通用しない世界であることを痛感する。
ありがたがってステマに浮かされていることに気づくことも必要であろうが。
日本を貶めることに力を入れず、韓国にも誠意ある対応が求められるのではないであろうか。