外国人免税 消費税など反対 不平等この上ない悪法

外国人免税、５０００円超から　消費税　政府、手続き簡素化
2013.12.5 08:50
　政府は４日、訪日外国人向けに、消費税を免税とする手続きの概要をまとめた。対象商品をこれまでの家電などのほか、化粧品や菓子、日本酒などに広げ、免税となる買い物額を従来の１店あたり計１万円超から５千円超に引き下げる。店頭で消費税分を除いた金額で購入できるよう手続きを簡素化。免税取扱店も現在の約４千店から１万店に増やす構えで、来年度中の実施を目指す。

　自民党税制調査会が３日まとめた平成２６年度税制改正大綱の素案で、観光庁が要望していた消費税免税範囲の拡大が検討対象になった。これを受け観光庁は今後財務省と詳細を詰める。

　訪日外国人は、税務署の許可を受けた免税取扱店でパスポートを出して手続きすれば、消費税額を除いた額で買い物できる。商品は国内で消費しないことが条件で厳重に密閉する。出国時に抜き打ち検査を行い、消費したことが分かった場合は税負担を求め、無税で購入して横流しするなどの不正を防ぐ。

　欧州などでは店頭で税込みの値段で購入し出国時に専門業者が手数料を差し引いた税額を還付する仕組みが主流だが、手続きが複雑になるため、導入を見送る。

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＞出国時に抜き打ち検査を行い、消費したことが分かった場合は税負担を求め、無税で購入して横流しするなどの不正を防ぐ

等と言っているが、追いかける人出など有るはずもない。
ばかじゃないのか。
これを考えたものは、日本人ではない。
日本国民からしか消費税をしぼり取らないという悪法がまかりとおるのはゆるせない。

日本国民を愚弄している。

中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「深い懸念」を表明

北京＝五十嵐文、ワシントン＝今井隆】北京訪問中のバイデン米副大統領に同行する米政府高官は４日、バイデン氏が同日の習近平
シージンピン
国家主席との会談で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「深い懸念」を表明したと明らかにした。


　米首脳級が中国の最高指導者に直接、懸念を伝えたことで、中国が防空識別圏運用でどのような対応を取るかが今後の焦点となる。

　高官によると、会談は夕食を含め計５時間半に及んだ。この中でバイデン氏は、米国は「中国の防空識別圏を認めない」と指摘。中国の防空識別圏で、これまで通り米軍機を運用する考えを示した。さらに中国に対し、軍用機の緊急発進（スクランブル）の見送りなど、緊張緩和のための具体的な措置を取るよう要請した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本などとの「危機管理メカニズム」を構築することも求めた。

　これに対し、習氏は「中国の見方」を示したという。防空識別圏設定の正当性を改めて主張したとみられる。

　バイデン氏は５日に中国の李克強
リークォーチャン
首相と会談後、韓国に移動する。韓国の朴槿恵
パククネ
大統領とも中国の防空識別圏をめぐり協議する。

（2013年12月5日11時22分 読売新聞）

劉暁波氏妻のうつ症状悪化＝人権団体、米副大統領に釈放働き掛け

劉暁波氏妻のうつ症状悪化＝人権団体、米副大統領に釈放働き掛け－中国
　【北京時事】２０１０年にノーベル平和賞を受賞した獄中の中国反体制作家、劉暁波氏の妻で、自宅軟禁されている劉霞さんのうつ症状が悪化し、深刻な状態に陥っていることが分かった。友人の著名人権活動家・胡佳氏が４日、取材に明らかにした。
　一方、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、北京を訪問したバイデン米副大統領に宛て、劉暁波、劉霞両氏を解放するよう中国指導者に働き掛けるよう求める手紙を公表した。
　劉霞さんは夫の平和賞受賞が決まった１０年１０月以降、自宅軟禁下に置かれているが、胡氏は「３年以上にわたり自宅監獄状態にあり、今年に入って一層深刻になっている」と指摘。特に、仲が良かった実弟の劉暉氏に対して、６月に詐欺罪で懲役１１年の判決が下されると、寝込む日々が続いているという。
　劉霞さんは、警察が用意した薬を飲むことを拒み、面会の許される家族が持参した薬を飲んでいる。また重度のうつ病治療を理由に公安当局によって強制的に入院させられたり、当局の派遣した医師の診察を受けたりすることも警戒しているという。
　劉霞さんは、胡佳氏の妻、曽金燕さんを通じ、「国境なき医師団」などのような国際的医療団体の派遣した心療専門家の診察を受けられるよう要求。また夫との間でお互いに手紙を読めるほか、仕事をして収入を得られる権利を認めるよう求めた。（2013/12/04-15:30）

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日本もつらいが、中国の一般の人の辛い現実である。

韓国が国内の高速無線通信網構築を中国の通信機器大手「華為技術」に委託する計画

中国通信大手への委託に懸念＝オバマ政権が韓国に伝達－米報道
　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、韓国が国内の高速無線通信網構築を中国の通信機器大手「華為技術」に委託する計画について、米政府が韓国に非公式に懸念を伝えていると報じた。
　華為技術の機器が米韓間の通信の傍受に使われる可能性があるためという。５日に訪韓するバイデン副大統領も朴槿恵大統領との会談で議題に取り上げる見通しだ。（2013/12/04-16:37）

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韓国は英国、米、にも情報を流していたということで、これからは中国にも流すということですね。


韓国が国内の高速無線通信網構築を中国の通信機器大手「華為技術」に委託する計画ということは、中国の配下に入るということでもありますが、日本にも影響があるのは言うまでもない。


今現在においても、国の内部に入り込んでいる韓国系情報通信網である。
それをも欧米だけでなく、中国にも筒抜けにするということである。

秘密にしたいのはそういうことでもあり、それをあけすけにしろといっているのが在日の人を核とした文化人集団やプロ市民と言われる方々である。


それを指摘したら、差別とがなりたてるのは、おかしい。

集団になって、日本人を貶めている行為に否を唱えるのは日本人の権利を奪う行為でもあります。
差別という言葉でけっしてごまかしてはいけないのです。


日本では在日の人が戦後とくに、日本人のふりをしながら、パチンコ屋で生活保護者から金を巻き上げ続け、韓国に垂れ流し続けたり、警察の中の日本国籍にした在日の人などを飼いならして、遊技場組合などに天下りさせて飼いならし、垂れ流し続けているという現実があります。


パチンコマネーは放送局にも、在日の人が入り込む潤沢な資金となり、我が物顔で日本を貶めることに血道を上げていますし、政財界も在日のひとが大勢いて、日本に税金を払わず、グローバルという理由で税金を払うのは自国にしているというようなところも多く有ることでしょうし、オリンピックに絡んだカジノ構想などは、お台場カジノ構想など、こういった人たちが核となっているのは、誰の目にも明らかであります。

日本人は、見えないところでごまかされうごめくものを知りつつあります。

在日の人を手先にしたプロパガンダの偽国づくりには限界が見えてきたらきたで面倒くさいので合併吸収させようとする国々の思惑に、日本人は抵抗しなければならないのであります。

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米、世界中の携帯利用者追跡　ＮＳＡが大量の記録収集

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界中の携帯電話に関する記録を日々収集していると報じた。１日に５０億件近くに上る膨大な量の記録で、通話相手の把握に加え、利用者の居場所を追跡できる。

　ロシアに亡命した中央情報局（ＣＩＡ）元職員、スノーデン容疑者が提供した機密文書と、複数の米政府高官とのインタビューを基に伝えた。

　同紙は情報収集の規模やプライバシー侵害の懸念という観点から、元職員がこれまでリークしたＮＳＡの活動の中で最も重大と位置付けている。


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何を今更感がありますが。
だだ漏れ、監視社会はすでに始まっていたのであります。