10日午後5時31分ごろ、長野県中部を震源とする地震があり、同県松本市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は2.7と推定される。
消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップする。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっており、「不公平」という声が上がりそうだ。
2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。
その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、来年の再アップ(8→10%)も予定されている。庶民だけが割を食う格好だ。
この春は、基本給のベースアップ(ベア)を実施する企業が現れたとはいえ、一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
モデル年収は465万2000円となる計算だ。霞ケ関のある省庁の職員は「給与削減で生活は苦しく、カツカツだった。やっと終わってホッとした」と表情を緩ませた。
さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員(約231万人)の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
アベノミクスの恩恵を実感できている庶民は少ない。公務員の給与アップで消費の拡大を図れるとはいえ、国民にばかり負担を押しつける政策を続けていては、経済の回復はさらに遠のきそうだ。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっており、「不公平」という声が上がりそうだ。
2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。
その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、来年の再アップ(8→10%)も予定されている。庶民だけが割を食う格好だ。
この春は、基本給のベースアップ(ベア)を実施する企業が現れたとはいえ、一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
モデル年収は465万2000円となる計算だ。霞ケ関のある省庁の職員は「給与削減で生活は苦しく、カツカツだった。やっと終わってホッとした」と表情を緩ませた。
さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員(約231万人)の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
アベノミクスの恩恵を実感できている庶民は少ない。公務員の給与アップで消費の拡大を図れるとはいえ、国民にばかり負担を押しつける政策を続けていては、経済の回復はさらに遠のきそうだ。
2020年のオリンピックが東京に決定したことを受け、観光客へのアピールにつながるとして、「カジノ解禁」に向けた気運が高まってきた。
【関連記事:小保方さん「不服申立て」に大きな壁――審査するのは不正認定と「同じ」調査委員会?】
国会では現在、いわゆる「カジノ法案」(正式名称:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が審議されている。カジノ施設の誘致先として、大阪や沖縄、東京・お台場などといった具体的な名前もささやかれている。
一方で、カジノ解禁に反対する声も根強くある。4月12日には、弁護士らのグループが「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を発足させる。彼らは、どうしてカジノに反対するのだろうか。同協議会の新里宏二弁護士に聞いた。
●「ギャンブル依存症による悲劇をつぶさに見てきた」
「私たちはこれまで、多重債務者の救済に取り組み、2006年12月にはグレーゾーン金利を撤廃するなどの法改正を実現してきました。
その中で、ギャンブル依存症で借金を重ね、家族をなくし、犯罪に染まり、はては自殺に至る事案など、多くの悲劇をつぶさに見てきました」
カジノ反対協議会設立の背景について、新里弁護士はこう述べる。いま立ち上げようとしたのは、なぜなのか。
「東京オリンピックに合わせ、カジノ(民間賭博場)を解禁し、国の内外から観光客等を誘致し、日本経済の活性化を図ろうという動きが加速しています。私の地元・仙台でも、被災地の振興策として、カジノを誘致するという報道がされました。
そこで今回、多重債務問題やギャンブル依存症問題に関わっている方や大阪・沖縄などでカジノ反対運動を行っている方、消費者団体や労働団体などに広く呼びかけ、本協議会を結成することになったのです」
●日本はすでに「ギャンブル大国」である
そもそも、なぜカジノに反対するのだろうか?
「賭博は古来より、勤労の美風等を損ない、犯罪を惹起するなどの理由から、日本では厳しく罰せられてきました。
また、依存症問題も深刻です。2008年の厚労省による調査によると、日本の成人男性9.6%、成人女性1.6%がギャンブル依存症患者です。人口換算すると、その数は560万人にも及びます。
それもそのはず、2010年のパチンコの売上は19兆3000億円、それ以外のギャンブルおよび宝くじの売上は5兆300億円にも達しています。すなわち、日本はすでに『ギャンブル大国』となっているのです」
●「カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたい」
「このギャンブル依存症に特効薬はありません。依存症患者は、ギャンブルのため借金を抱え、その支払いに追われ、強盗や窃盗などの凶悪犯罪を犯し、まわりの家族や友人にも多大な苦しみを与えます。カジノは、そんな依存症問題を加速させます。
一方で、推進論には、賭博の負の影響や、それを禁止してきた日本の法制度についての深い洞察もありません。暴力団・マフィアの跋扈(ばっこ)、犯罪の増加は明らかでしょう。
カジノでは、一部のものが利益を得る一方で、多くの者が負けることになります。そうした多くの犠牲の上に、国家が産業振興のための特区を作り、賭博を解禁していくのであれば、『ブラック国家』のそしりを免れないと考えます」
カジノ反対協議会は今後、どんな議論を行い、どんな活動を展開していくのだろうか。新里弁護士は次のように話していた。
2020年のオリンピックが東京に決定したことを受け、観光客へのアピールにつながるとして、「カジノ解禁」に向けた気運が高まってきた。
「日本をこれ以上の『超ギャンブル大国』にする必要はありません。
日本はなぜ、民間賭博を禁止してきたのか。その立法の趣旨や深刻な依存症問題に、もっと目を向けるべきです。多くの人々の犠牲のもとで一部の人間が利益を得るような産業振興策が正しい政策なのか。そういった点を十分議論する必要があります。
今後は、国会内での集会や街頭での行動などについて、カジノに反対する消費者団体や労働団体、市民団体など、幅広い団体・個人と連携していきます。法案の問題点を、国民の中で明らかにし、法案に反対あるいは慎重な意見をもっている政党にも協力をお願いして、カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたいと思います」
(弁護士ドットコム トピックス)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今のパチンコカジノもいりません。
全弁護士が一致妥結して、しっかり拒否し、カジノ導入を阻止するべく働いてほしいものです。
「日本をこれ以上のャンブル大国』にする必要はありません。
【関連記事:小保方さん「不服申立て」に大きな壁――審査するのは不正認定と「同じ」調査委員会?】
国会では現在、いわゆる「カジノ法案」(正式名称:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が審議されている。カジノ施設の誘致先として、大阪や沖縄、東京・お台場などといった具体的な名前もささやかれている。
一方で、カジノ解禁に反対する声も根強くある。4月12日には、弁護士らのグループが「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を発足させる。彼らは、どうしてカジノに反対するのだろうか。同協議会の新里宏二弁護士に聞いた。
●「ギャンブル依存症による悲劇をつぶさに見てきた」
「私たちはこれまで、多重債務者の救済に取り組み、2006年12月にはグレーゾーン金利を撤廃するなどの法改正を実現してきました。
その中で、ギャンブル依存症で借金を重ね、家族をなくし、犯罪に染まり、はては自殺に至る事案など、多くの悲劇をつぶさに見てきました」
カジノ反対協議会設立の背景について、新里弁護士はこう述べる。いま立ち上げようとしたのは、なぜなのか。
「東京オリンピックに合わせ、カジノ(民間賭博場)を解禁し、国の内外から観光客等を誘致し、日本経済の活性化を図ろうという動きが加速しています。私の地元・仙台でも、被災地の振興策として、カジノを誘致するという報道がされました。
そこで今回、多重債務問題やギャンブル依存症問題に関わっている方や大阪・沖縄などでカジノ反対運動を行っている方、消費者団体や労働団体などに広く呼びかけ、本協議会を結成することになったのです」
●日本はすでに「ギャンブル大国」である
そもそも、なぜカジノに反対するのだろうか?
「賭博は古来より、勤労の美風等を損ない、犯罪を惹起するなどの理由から、日本では厳しく罰せられてきました。
また、依存症問題も深刻です。2008年の厚労省による調査によると、日本の成人男性9.6%、成人女性1.6%がギャンブル依存症患者です。人口換算すると、その数は560万人にも及びます。
それもそのはず、2010年のパチンコの売上は19兆3000億円、それ以外のギャンブルおよび宝くじの売上は5兆300億円にも達しています。すなわち、日本はすでに『ギャンブル大国』となっているのです」
●「カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたい」
「このギャンブル依存症に特効薬はありません。依存症患者は、ギャンブルのため借金を抱え、その支払いに追われ、強盗や窃盗などの凶悪犯罪を犯し、まわりの家族や友人にも多大な苦しみを与えます。カジノは、そんな依存症問題を加速させます。
一方で、推進論には、賭博の負の影響や、それを禁止してきた日本の法制度についての深い洞察もありません。暴力団・マフィアの跋扈(ばっこ)、犯罪の増加は明らかでしょう。
カジノでは、一部のものが利益を得る一方で、多くの者が負けることになります。そうした多くの犠牲の上に、国家が産業振興のための特区を作り、賭博を解禁していくのであれば、『ブラック国家』のそしりを免れないと考えます」
カジノ反対協議会は今後、どんな議論を行い、どんな活動を展開していくのだろうか。新里弁護士は次のように話していた。
2020年のオリンピックが東京に決定したことを受け、観光客へのアピールにつながるとして、「カジノ解禁」に向けた気運が高まってきた。
「日本をこれ以上の『超ギャンブル大国』にする必要はありません。
日本はなぜ、民間賭博を禁止してきたのか。その立法の趣旨や深刻な依存症問題に、もっと目を向けるべきです。多くの人々の犠牲のもとで一部の人間が利益を得るような産業振興策が正しい政策なのか。そういった点を十分議論する必要があります。
今後は、国会内での集会や街頭での行動などについて、カジノに反対する消費者団体や労働団体、市民団体など、幅広い団体・個人と連携していきます。法案の問題点を、国民の中で明らかにし、法案に反対あるいは慎重な意見をもっている政党にも協力をお願いして、カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたいと思います」
(弁護士ドットコム トピックス)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今のパチンコカジノもいりません。
全弁護士が一致妥結して、しっかり拒否し、カジノ導入を阻止するべく働いてほしいものです。
「日本をこれ以上のャンブル大国』にする必要はありません。
北朝鮮が飛ばした可能性がある無人機が韓国内で相次ぎ見つかる中、韓国軍が保有する無人偵察機を韓国メディアに公開した。
無人機の飛来を把握できなかったとして非難を浴びる中、韓国にも偵察機があると宣伝した形だが、機密扱いにしていた飛行や情報収集能力も詳細に紹介。取材したメディアからも「軽率な振る舞い」(ソウル新聞)と批判的な声も。
8日に2005年から運用している偵察機「ソンゴルメ(ハヤブサ)」と来年から運用予定の新型機が公開された。ソンゴルメは全長約4.8メートルで、半径約100キロの範囲内で上空4キロから映像をリアルタイムで送る。新型機は全長約1.7メートルと小さく航続距離は約150キロ。
韓国軍の大隊長は、最近見つかった北朝鮮製と推定される無人機には写真や映像の送信機能がないことを挙げ「撮影後に(無人機が帰還して)写真を回収しなければならない北朝鮮の機体とは(性能が)違う」と自賛したという。(共同)
無人機の飛来を把握できなかったとして非難を浴びる中、韓国にも偵察機があると宣伝した形だが、機密扱いにしていた飛行や情報収集能力も詳細に紹介。取材したメディアからも「軽率な振る舞い」(ソウル新聞)と批判的な声も。
8日に2005年から運用している偵察機「ソンゴルメ(ハヤブサ)」と来年から運用予定の新型機が公開された。ソンゴルメは全長約4.8メートルで、半径約100キロの範囲内で上空4キロから映像をリアルタイムで送る。新型機は全長約1.7メートルと小さく航続距離は約150キロ。
韓国軍の大隊長は、最近見つかった北朝鮮製と推定される無人機には写真や映像の送信機能がないことを挙げ「撮影後に(無人機が帰還して)写真を回収しなければならない北朝鮮の機体とは(性能が)違う」と自賛したという。(共同)