平和であるために、緊急事態を回避するために、日本も中国も細心の注意を払う必要があるのはだれでもわかることであろうが。
なにも知らずに、基地問題は語れないのも事実である。
背後にあることを知った上でならば、なにが必要なのかは、自ずと見えてくると思われる。
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【日中】中国に一言も抗議もしない翁長雄志沖縄県知事[5/13]
中国に一言も抗議もしない翁長雄志沖縄県知事【西村幸祐】 （WiLL） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00010000-will-pol
航空自衛隊の戦闘機が訓練中、行方不明に
三月十五日に防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した軍用機などに対する航空自衛隊機の緊急発進が平成二十六年度、何と九百四十三回だったと発表した。一日に平均約二・六回になる。これは、冷戦時代の昭和五十九年度に記録した過去最多（九百四十四回）に匹敵する回数で、国別の統計を取り始めた平成十三年度以降、シナ軍機に対するスクランブルは過去最多を更新した。
ちょうど前日に那覇基地でスクランブル訓練を報道陣に公開していた時、防空識別圏に国籍不明機の侵入があり、訓練ではない本物のスクランブルを報道陣は目の当たりにした。それだけ領空侵犯の可能性が頻繁に起きているのは、何よりも今回発表されたデータが物語っている。つまり、日本がシナとの冷戦時代に突入したということである。
四年前の平成二十三年七月五日、東シナ海で訓練中の航空自衛隊那覇基地所属のF15J戦闘機が訓練中に行方不明になった。那覇の北西約百八十キロの東シナ海上空で墜落したのである。操縦していたのは、川久保裕二三等空佐（空軍少佐）で、飛行時間一千七百時間の熟練パイロットで編隊長だった。
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事故直後に沖縄県職員が
当時の報道によれば、川久保機から訓練中止を伝える連絡があり、別のF15Jが緊急事態発生を伝えている。遭難信号は出していたが、緊急脱出した形跡はなかった。懸命の捜索で尾翼の一部が回収されたが、機体と川久保少佐の遺体は確認できないままである。
当時、航空自衛隊は、沖縄方面の防衛を担当する南西航空団の主力機で、もはや完全に旧式になったF4をF15Jへ切り替えていた。少ない予算と限られた時間を何とかやり繰りするなかで、わが空軍の戦闘機は度重なるスクランブルの激務を遂行し、さらに、激しい戦闘訓練を行っているのである。
川久保少佐の不運な事故の一因に、そのような空自に降りかかる艱難辛苦（かんなんしんく）があったと想像に難くない。川久保少佐はこの日、二機ずつ四機で訓練に赴き、9Gもの重力が掛かる宇宙飛行士並みの苛酷さのなかで戦闘訓練を行っていた。
しかも、東日本大震災の四カ月後であり、菅直人首相（当時）が自衛隊員の約半数にあたる十万人を震災救助に動員していた。そのしわ寄せも大変だったが、震災救援により抑止力が著しく低下しても、彼らの厳しい訓練が辛うじて力の均衡を保っていたのである。
そんな状況下にもかかわらず、事故直後に沖縄県職員が、航空機事故は一歩間違えば、県民の生命、財産にかかわる重大な事故に繋がりかねない、墜落という重大な事故が発生したことはまことに遺憾で、事故が再発しないよう徹底した原因究明と、県に結果を提供するよう求めたという話が伝わっている。さらに、翁長雄志那覇市長（当時、現知事）や宜保晴毅豊見城市長が那覇基地を訪れ、川久保少佐の安否を気遣うどころか、F15の飛行の安全を確保しろと抗議したのである。
翁長氏の政治音痴ぶり
四年後に沖縄県知事になった翁長氏は河野洋平氏とシナを訪れ、三月十四日に李克強首相と会談した。福建省と沖縄との歴史的繋がりに触れ、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と説明、福建省の自由貿易経済試験特区と連携する沖縄の経済特区設立への熱意を語り、交流促進や那覇市と福州市の定期便も願っていると話している。しかし、中国共産党の尖閣への侵略意図や度重なる領空・領海侵犯への抗議は一言もなかった。
四年前の川久保少佐の墜落事故の時、那覇基地に抗議した翁長氏は、このように自分が誰に守られているかも解らない政治音痴で、ほとんどのメディアも同罪である。私が主宰する勉強会に参加する空自某佐官は川久保少佐を指導した経験があり、いまでも七月になれば川久保少佐の快活な人柄と笑顔を思い出し、涙がこぼれるという。
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何度も事故を起こしている韓国のアシアナ航空
航空機事故といえば、三月十五日に広島空港で着陸に失敗したアシアナ航空機が、あわや大惨事の事故を起こした。しかし、アシアナ航空が韓国の航空会社でこれまで何度も事故を起こし、二年前にはサンフランシスコでパイロットの操縦ミスにより、着陸に失敗して多くの死傷者を出したことはあまり報じられない。当時は韓国側が空港の管制ミスのせいにしたが、今回はテレ朝の報ステや朝日新聞が空港や日本の航空行政や天候のせいにしている。
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西村幸祐（ジャーナリスト）