在日本大韓民国民団（民団）の日本法人化が検討

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/21/2014122100611.html

在日本大韓民国民団（民団）の日本法人化が検討されていることが２１日、在日韓国大使館関係者の話で分かった。


１９４６年に在日本朝鮮居留民団として発足した民団は在日同胞の法的地位の確立や権益保護、生活安定などの一翼を担ってきた団体で、日本全域に支部がある。

　これまで任意団体として日本政府の監督を受けなかった民団が法人化の検討に着手したのは、組織運営の透明性を高めるためだ。

　韓国政府から事業費として年間８０億ウォン（約８億７０００万円、２０１３年現在）の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性を韓国政府が徹底的に検証するのには限界がある。



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日本法人化ということで、どうなっていくのか。

日本に同化することになるのか。

単に税金対策なのか。

韓国は今後金銭面において民団に補助しなくなり、日本が免除あるいは補助しろということなのか。

そこいらが、はっきりしないと、組織自体の存続を日本国民の税などが、湯水のようにつぎ込まれるとなれば、認める訳にはいかない。

米などでは、大学内などで孔子院の存在自体が不透明な動きなども問題視され撤退を余儀なくされている昨今であるから、民団が、日本に対してどういったことをしてきたのかを徹底的に洗い出すことが必要であろうし、反日を是とするだけの組織であるならば、それ自体を解体せざるを得ないであろうし、日本を貶めるだけのものであっては、日本法人として認めるわけにもいかないであろう。