日本人に中国側から贈られた感謝状と３０年代に竹島で行われていた漁業日誌

政府は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や、韓国が実効支配する島根県・竹島が日本固有の領土であることを示す根拠となる史料の保全に乗り出す。史料が年月を経て劣化しているため、保管する地元自治体に専門家を派遣し、保存状態の改善を支援。国内外に向けた情報発信強化につなげる考えだ。

　当面の支援対象とするのは、１９１９年に尖閣諸島近海で中国人の救難活動に当たった日本人に中国側から贈られた感謝状と、３０年代に竹島で行われていた漁業日誌の２点。

　感謝状は、尖閣諸島の魚釣島近海で遭難した中国人漁師を救助した日本人に対し、中華民国（当時）の駐長崎領事から授与されたもので、書面には「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記されている。当時の中国政府が、尖閣諸島の日本への帰属を認めていたことを示すものだ。

　しかし、沖縄県石垣市が保管している感謝状２通のうち、１通は掛け軸として丸められた状態で保存されており、断裂する恐れが出てきた。このため政府は、掛け軸を緩く巻けるよう芯を取り換え、収納用の箱も新たに作ることで、長期の保存に耐えられるようにすることを検討している。

　また、島根県隠岐の島町役場にある漁業日誌には、故八幡伊三郎氏が３６～３８年に竹島で行っていた「かなぎ漁」の実態が記されている。政府は、日本が竹島を実効支配する中で日本人による経済活動が行われていたことを示す史料と位置付けている。しかし、ほこりとちりによる汚れがひどいため、日誌をクリーニングする方向だ。