コロナ禍とグローバル化に於ける生活保護のあり方
新型コロナの感染拡大で仕事を失うなどした生活困窮者への支援策が
問題視さてるが先日、菅総理は「最終的には生活保護もある」と発言
し波紋が広がった。
そもそも、生活保護とは経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、
健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度である。
つまり、これは最後の手段で生活保護に陥らないよう支援するのが政府
の務めで,いきなり生活保護を持ち出すのは無策を露呈したようなものだ。
そして生活保護の支給には様々な問題点があり、まずそのハードルが高く、
要件の簡素化と手続きのスリム化が急務で、それは社会の崩壊を防ぐ最低
限の措置として認識すべきだと思う。
そしてもう一つは、生活保護に対する偏見。
生活保護についての行為や言葉が生活保護を必要としている誰かを傷つけて
いたら、それは正に「生活保護ハラスメント」と呼ばれても過言ではないだ
ろう。世界がグローバル化して、不安定になってきている現代社会では、日
本でも「努力さえすれば報われる」という時代は残念ながら終わり、富める
人はより富み、貧しい人はより貧困に陥る、貧富の二極化が急速に進み、そ
こに世界中に蔓延した新型コロナパンデミックが、追い打ちをかけ、益々こ
の流れは更に急速化するだろう。
だからこそ、ますます重要になってくるのが、生きていくための「生活保護」
は、コロナ禍とグローバル時代の重要なセーフティーネットである。
そして、この「生活保護ハラスメント」という言葉が何かを捉え現状が変わっ
て行くことが、私の少しの希望である。
