年金制度の改正と政府の目論見
今回、政府は少子高齢化や長寿化に対応した、年金制度の改正法案を
閣議決定した。今回の改正で支給開始年齢を70歳から75歳まで引き下
げれた本当に狙いは何処にあるのだろう。
現在は、65～70歳の間で選ぶ年金の受給開始年齢を65～75歳に広げる
と云うことだ。政府は、現在65歳からとなっている公的年金の支給を
最終的には70歳に引き上げる意図が窺がわれる。
つまり、定年を65歳まで延長させ、その後70歳までの7割が働く社会
を想定し最終的に年金支給を70歳からにするための環境を整えるため
に75歳までの受給開始年齢を引き下げると云う布石とも考えられる。
また、「人生100年時代」を想定し100歳まで生きるとすれば、75歳か
ら国民年金を受給すると、受取総額は約3728万円。一方、65歳から受
給した時の総額は約2805万円で、その差は実に1000万円近くになる。
しかし、100歳まで健康で楽しい老後の生活を送れる人は殆どいない
だろ。
そう考えると日本人の平均寿命は男女によってかなり差はあるが平均
の85歳まである程度の老後生活が楽しく暮らせて、その後は生きてい
ても、そう沢山のお金は必要としないだろう。老体に鞭打って働くよ
り、多少生活レベルが下がっても年金受給は、その時の開始時から受
けた方がいいのではないかと私は思う。
しかし現在の社会保障からして、決して老後の生活は経済的に明るく
安定した暮らしが補償された年金制度とは言えないようだ。
