日本学生支援機構からの取り立てと自己破産の申立

　東京新聞によると，大学や大学院、専門学校生らの約４割が利用している日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金貸与事業で，返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増しているそうで，機構が発足した２００４年度の５８件に対し，２０１２年度は１００倍を超える６１９３件に上ったそうです。
　日本学生支援機構，公的機関＝独立行政法人でありながら，債務者から取り立てるのは酷い，との意見もありますが，この機構も銀行等からお金を借りて，学生に貸し付けているので，取り立ては仕方ない面もあるのです。
　したがって，この取り立てから逃れるためには，債務者（元学生）は破産するしか，手はないのです。