２００８年６月４日（水曜日）
＜婚外子＞婚姻要件の国籍法規定は違憲 最高裁大法廷判決
（6月4日16時8分配信 毎日新聞）
今日は、テレビでも最高裁大法廷判決のニュースが大きく
取り上げられていた。
会見する子どもたちの笑顔が
テレビの画面いっぱいに輝いて見えた。
ニュースを見ながら、涙ぐんでしまった・・・
そのあと、エスパー仲間のみどりさんから
検査の結果の電話をいただき、ほっと一安心・・・
（みどりさんは昨晩から、絶飲食・・・で今日が検査当日）
うれしい出来事が続くと、血圧が飛び上がるような
いや～なことも吹き飛んで、ラン、ラ、ラ、ラ～ン・・・
そうそう、その前に午後からも、ひとつうれしいことがありました。
退院してはじめて、Y子ちゃんに初お目見え！
楽しいご本もいただいて、思いっきり笑いこけていたのでした。
血圧が急上昇するような出来事は何かって？
それはご想像に任せます・・・
ブログのアップが遅くなったのは、
あした名古屋へお出かけするので、
息子に、マニキュアを塗ってもらっていたから・・・
ウッ！ なんてうまいんだぁ！
左の薬指だけ、濃いピンクでキ～ラキラ☆☆☆
もちろん、ほかの指はフレンチネイル☆☆☆
少し長いのですが、記事を全文アップします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000051-mai-soci
結婚していない日本人父とフィリピン人母１０組の間に生まれた
子ども１０人が、国に日本国籍の確認を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・島田（仁郎、に、ろう）長官）は４日、
出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする
国籍法の規定を違憲と初判断した。
大法廷は「遅くとも国籍取得を届け出た０３年には、
規定は合理的理由のない差別を生じさせ、法の下の平等を
定めた憲法に反する」と述べ、１０人全員の日本国籍を確認した。
最高裁が法律の規定を違憲としたのは、在外邦人の選挙権を
制限した公職選挙法を巡る訴訟の判決（０５年９月）以来で８件目。
国会は早急な法改正を迫られる。
国籍法３条１項は、未婚の日本人父と外国人母の子について、
父の出生後認知と両親の婚姻の両方を日本国籍取得の条件とする。
原告は関東地方などに住む８～１４歳で、父の認知を得て
０３～０５年に国籍取得を届け出たが、認められなかった。
大法廷は、同項が設けられた８４年当時は規定に合理性があったが、
その後の家族生活や親子関係の意識変化、多様化で、
立法目的にそぐわなくなっていると指摘。
「国籍取得は基本的人権の保障を受ける上で重大な意味を持ち、
不利益は見過ごせない」と述べた。
国側は「出生後認知のみで国籍を取得できるとするのは、
裁判所が新たな制度を設けることになり、立法権の侵害だ」と主張。
大法廷は「原告の救済の観点から、婚姻要件を除いた部分を満たせば
国籍取得を認めるというのが合憲的解釈」と退けた。
裁判官１５人中１２人が違憲と判断し、このうち９人が多数意見。
藤田（宙靖、とき、やす）、甲斐中辰夫、堀籠幸男の３裁判官は、
原告の国籍取得を認める規定がない立法不作為を違憲とした。
藤田裁判官は「現行法の拡張解釈で救済できる」として
日本国籍を認めたが、甲斐中、堀籠両裁判官は
「違憲状態の解消は国会に委ねるべきだ」と反対意見を述べた。
横尾和子、津野修、古田佑紀の３裁判官は
「家族の生活状況に顕著な変化があるとは思われず、
規定には合理性があり合憲」と反対意見を述べた。
１審は違憲判断し１０人の日本国籍を認めたが、
２審は憲法判断をせずに原告逆転敗訴としていた。【北村和巳】
◇鵜判決のポイント
▽婚姻の有無で国籍取得を区別する国籍法３条１項は、
遅くとも０３年当時には合理的な理由のない差別として憲法に違反する
▽出生後認知された子は、同項が定める要件のうち、
両親の婚姻以外が満たされれば国籍取得が認められる。
原告は取得届提出で日本国籍を取得した
【ことば】日本国籍の取得 国籍法２条は出生時に法律上の
父か母が日本人なら子は日本国籍を取得すると定める。
母が日本人ならば無条件に子は日本国籍。
日本人父と外国人母の子の場合は、出生時に両親が結婚しているか、
未婚でも妊娠中に父が認知していれば日本国籍を取得する。
一方、生後認知された婚外子は３条１項の規定で、
２０歳までに両親が結婚し嫡出子の立場を得た場合に限って
法相への届け出で日本国籍を取得できる。
この場合、外国籍と日本国籍の二つを持つことになり、
２２歳までに国籍を選択しなければならない。
▽原告側代理人の話
不合理な差別を正面から違憲と認め、高く評価できる。
同じ境遇にある多くの子どもたちに希望を与える。
▽鳩山邦夫法相の話
国籍法の規定が憲法違反とされたことは厳粛に受け止めている。
判決内容を十分に検討して適切に対応したい。
◇実情踏まえた判断
棚村政行・早稲田大大学院教授（家族法）の話
画期的な判決で、婚外子差別を禁じた国際人権Ｂ規約や
子どもの権利条約を尊重した判断だ。
価値観の多様化やグローバル化の中で国際的な家族が増えている
日本の実情を踏まえている点も妥当。
重要な権利でもある国籍について、結婚しているかどうかという
親の事情で差別するのは問題だ。
婚外子差別の合理性を問う判決で、
民法の相続分の差別などにも大きな影響を与えるだろう。
◇家族目巡る法制度に影響
最高裁判決は、民法と同様に法律婚による「家族の結びつき」を
重視する国籍法の見直しを迫った。
最高裁が婚外子差別を違憲と判断したのは初めてで、
家族を巡る法制度にも影響を与える可能性がある。
夫婦別姓など家族関係の価値観は多様化している。
事実婚や婚外子の増加で婚外子差別の見直しを求める声が高まり、
住民票や戸籍では婚外子を区別する記載が撤廃された。
一方で、国籍法の差別規定は維持されてきた。
日本人父・外国人母の婚外子で国籍が認められない子どもたちは
国内に数万人、海外にも相当数いるとの試算もある。
国籍がなければ参政権を得られず、就職や日本在留でも制限を受ける。
同法の規定は違憲との学説が有力になっていた。
判決は救済の道を開いたが、直ちに婚姻要件が無効になるわけではない。
原告と同じ境遇の子どもが法務局に届け出ても
自動的に国籍は認められないとみられ、法務省は
「窓口で混乱が起きないよう対処したい」と話す。
同省は法改正に向けた検討を始めたが、どこまでさかのぼって
救済するかや婚姻以外の要件を盛り込むかなどが議論になるだろう。
婚外子差別では、遺産相続を嫡出子の半分とする民法の規定が残る。
法制審議会は９６年、相続分を同一にするよう法相に答申したが、
たなざらしのままだ。最高裁判決の意味は重く、
相続規定の論議が再燃するのは必至だ。【北村和巳、坂本高志】
こちらは時事ドットコムの記事から（2008/06/04-21:20）
政府、国籍法改正へ＝違憲判決「厳粛に受け止め」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008060400721&rel=y&g=soc
国籍法の「結婚要件」規定を違憲とした最高裁判決を受け、
政府は４日、同法を改正する方向で検討に入った。
町村信孝官房長官は午後の記者会見で、
「重い判決で、厳粛に受け止めなければならない。
政府として内容を精査して、どうしていくか考えたい」とコメントした。
また町村長官は「印象だけ言えば、もっともな判決。
法の下の平等は大切な見方、観点だと思う」と述べ、
判決の趣旨を尊重する考えを示した。
これに関し政府筋は「国籍法の改正が必要だ」と明言。
ただ「手順はきちんと踏まなければならず、
ある程度時間がかかる」と述べた。
法務省幹部も「違憲と判断された要件をそのままにできるのか」
と指摘した。
今後、鳩山邦夫法相が結婚要件を定めた国籍法３条の改正を
法制審議会に諮問する見通しで、改正案の国会提出は
早くとも来年の通常国会になりそうだ。
自民党も法務部会で、同法改正についての議論に着手する。
