2009年2月3日（火曜日）
今日は節分・・・
娘が親知らずを抜歯するとかで、孫の保育園の
お迎えはジィジのお役目。
保育園で豆まきをしたらしく、可愛い鬼のおめんと
一緒に帰宅した孫。
八新でもカウンターには、一合枡にはいった
豆が並ぶ。
孫とふたりで、さっそく豆まき・・・
彼女は、はずかしくてなかなか
「鬼は外 福は内」と言えないようだ。
晩ごはんの後は、久しぶりの勉強会にでる。
議案の修正案の提出、その後の表決の仕方を
「議員必携」でお勉強・・・
3月議会に提案される次年度予算案に
もし「敦賀駅舎リニューアルにかかる予算」が
計上された場合に備えての予習である。
しかし予算計上はないようだ。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090203ddlk18010621000c.html
【ＪＲ敦賀駅舎改修：敦賀市、予算化見送り
新幹線の結論見極めへ ／福井】
こちらは毎日新聞の記事。
（ブログの最後に、記事全文をアップ）
3月議会は2月25日からの開催。
予算決算常任委員会という初めての試みも導入され
敦賀市議会も「変革」の日々をむかえている。
常任委員会も4つから3つに統廃合され、
委員の総入れ替えとなる。
いままでの建設常任委員会と産業経済常任委員会が
ひとつになるのだ。
6日の会議でどこの委員会に所属するのかが決まる。
結果は6日のブログで報告しようと思う。
さてここからは福井新聞1月30日の社説を紹介。
ごみ処分場の対策費用の負担問題について
取り上げられている。
「この問題が誤った方向にいくと、
ごみ行政全体に影響が出るし、産業廃棄物にも影響が及ぶ」
と、言明した環境相の言葉も引用されている。
環境相がいう「誤った方向」とは、
60団体が負担金を支払わない方向のことを指すのだろうか。
☆なぜこの問題が起きたのか
☆一般廃棄物は市町村の自区内処理が正当なら
自区内処理に踏み切れる政策や補助を
推進してきたのか
という根本的な問題を棚上げし、一般廃棄物の
費用負担だけを強行しても、市町村は法律どおりの
自区内処理を行うようには決してならない。
ましてや、影響が及ぶという産業廃棄物のことには
まるっきり目をつぶり、耳をふさぎ、
口を閉ざしたままの国と福井県・・・
猿でもするという反省すらできないあんたたちの
言葉など誰が信用する？
おっ！
またぞろヒートアップしそうになってきたわい。
どうぞ気を静めて、社説をお読みくださいませ・・・
（気を静めなきゃならんのはわたしだった・・・）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news6/index.php
【敦賀・ごみ処分場対策
費用負担問題 早期解決を】
許可量の１３倍を超えるごみが持ち込まれた
敦賀市樫曲の民間最終処分場問題で、
県と同市が行っている抜本対策工事の
費用負担をめぐり、
同市と全国の搬入団体との交渉が難航している。
排出者責任を主張して支払いを求める国と同市に対し、
責任は認めるものの「負担割合の根拠が不明確」
などと多くの団体が反発。
環境省は１月末を期限に再度、支払いに応じるか
どうかの回答提出を各団体に要求している。
しかし拒否団体の一部で、２月に連絡協議会を
設立して結束を固める動きもあり、
交渉の道筋は平たんではない。
搬入したのは１８府県の自治体と
一部事務組合の計６０団体。
２０１２年度までの抜本対策工事費用は
約１０２億円に上る。
負担割合は国と県が、それぞれ４割で
敦賀市が２割の約２０億円。
うち３分の２に当たる約１４億円を同市は、
搬入量に応じて各団体に請求している。
しかし直近の同市への回答は
「払う」１８団体、
「払わない」２０団体、
「検討中」２２団体となっている。
模様眺めの「検討中」の団体に、
連絡協議会の動向が与える影響は大きい。
一般廃棄物は市町村に処理責任があり、
自区域内処理が原則。
しかし０５年度の環境省の調べでは、
全国１８４４市町村のうち３４２市町村が最終処分場を
持たず、民間の処分場に埋め立てを委託していた。
市町村が自前で最終処分場を確保できない理由としては
▽適地がない
▽住民の反対がある
▽民間委託の方が安い―などが挙げられる。
連絡協議会の設立を呼びかけた
栃木県の南那須地区広域行政事務組合によると、
同組合をはじめ、協議会に参加予定の団体ほとんどが
今も自前の処分場を有していないという。
敦賀市は問題となった民間処分場に全くごみを
搬入しておらず、自ら処分場も確保し続けてきた。
また業者への監督権限を持ちながら適切な対応を怠った
県の責任が大きかったにもかかわらず、
立地自治体として早急に対策を講じなければならない
必要性から巨額な費用負担を受け入れた。
廃棄物処理法には今回のようなケースでの
排出市町村の費用負担など細かな点までは明記されていない。
そのことは法の不備ともいえるが、
支障が生じた場合に市町村が措置を講じるのは
当然という性善説から法は成り立っている。
だからこそ、支払いを渋る団体は自区域内処理の原則を
守れなかったことを、いま一度、
重く受け止めて回答すべきだろう。
環境省は回答状況を踏まえて今後、
話し合いを軸に拒否団体へ支払いを求める方針。
昨年１２月に河瀬一治市長と面談した斉藤鉄夫環境相は
「この問題が誤った方向にいくと、
ごみ行政全体に影響が出るし、産業廃棄物にも影響が及ぶ」
として支援を約束した。
自治体間のもめ事が長引くようでは、
民間への監督面でも示しがつかない。
早期解決に向けて国には、
より強い指導力を発揮してもらいたい。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090203ddlk18010621000c.html
【ＪＲ敦賀駅舎改修：敦賀市、予算化見送り
新幹線の結論見極めへ ／福井】
ＪＲ敦賀駅舎の改修問題で、敦賀市は２日、
一部改修費用を０９年度当初予算案に盛り込むことを断念し、
着手を延期する方針を固めた。
北陸新幹線の敦賀延伸に一定のめどがついたことや、
市議会の「二重投資だ」との反発を踏まえ
「着手にはまだ時間が必要」と判断した。
市は「工期短縮を図るため、完成予定（１０年度末）に
変更はない」としている。
計上を断念したのは、
駅舎の実施設計費４０００万～５０００万円。
駅舎を巡っては、
市の有識者会議「敦賀駅周辺整備構想策定委員会」が
昨年１１月、ＪＲ西日本のバリアフリー化に合わせて
一部改修することで合意した。
ＪＲは各ホームを結ぶ跨（こ）線橋を建設し、
市は現駅舎を２階建てに改修して
イベントスペースや待合室などを備える計画。
０９年度当初予算で実施設計に着手した上で、
同年度内に本体工事費（６億～８億円）を
補正予算で計上する予定だった。
しかし直後の１２月の政府与党合意で
「財源の確保」という条件があるものの、
北陸新幹線敦賀駅部が「０９年度末までに着工」
という見通しが示された。
関係者によると、ＪＲは
「バリアフリー用の跨線橋は、
新幹線新駅と現駅舎を結ぶ中央通路と
一体的に考えたい」と主張。
国交省や新幹線を建設する鉄道・運輸機構も、
新幹線新駅の位置を巡って具体的な協議を始めたため、
市は「国交省やＪＲの結論を見極めたい」と判断した。
さらに、市が一部改修案を示した１２月市議会では
「新幹線が決まらないままの着手は二重投資になる」
などの批判が続出。
一部の議員からは「もし当初予算案に計上されれば、
改修費用を除いた修正案を議員提案する」とする動きもあり、
３月市議会は大荒れも予想されていた。
今回の判断には「より時間をかけて市議会に諮りたい」
という市の思惑もある。【酒造唯】
