2009年2月6日（金曜日）
朝から、頭痛がひどい・・・
今日の会議、委員会は欠席することになった。
議会事務局へはメールで欠席の連絡。
常任委員会は希望していたとおり、
総務常任委員会に決定したと事務局から連絡が入る。
さて、風力発電に関する情報がメールで届きました。
そのなかで、谷岡郁子参議院議員（民主党）が
2009年1月5日に提出した質問主意書 をご紹介します。
しかし・・・なんだねぇ・・・
何処も答弁ってのは、ひどいもんだわ。
まっ、質問するほうも逃げられないような
質問をすべきなんでしょうがね・・・
各地でこんな被害が出ていて、
訴訟にまでなっている現状を示したうえで、
国はどんな対応をするのか・・・
とか、
現時点でリスクの説明もなにもされていないんだから
国が把握しているリスクについての文書を提出させる・・・
とか、
風力発電の稼働後のCO₂削減数値とおなじように、
建設までのCO₂排出量の数値を示せ・・・
とかさ・・・
そんなのって、無理？ なのかな～
風力発電の設置・建設において
知事や市町村長の意見や判断を聴くってのも
必要なのか、不必要なのかさえ、不透明だし・・・
民間事業者と一握りの地元住民と
NEDOだけで決めてしまうシステム自体が
間違ってるんだけどね・・・
さあ、どうする？ はるみさん・・・
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
【新エネルギーの導入推進と
リスク管理に関する質問主意書】
二〇〇八年の急激な原油価格高騰は、
日本経済や国民の生活に大きな影響をもたらした。
我が国は石油依存度が高く、ひとたび市場での
価格高騰や、産油国の政情不安、資源枯渇が
発生すると、国民生活に多大な影響を与えることは、
多くの国民が認識しているところである。
それ故に、石油など化石燃料に代わる
新エネルギー開発の推進は、必要不可欠である。
他方、エネルギー開発にはリスクが伴う。
このことは現在、政府が進めている
新エネルギーについても例外ではない。
かつて原子力発電は新エネルギーとして
期待された時期もあるが、放射性物質の使用に
伴うリスクに加え、相次ぐ事故、しかも東海村に
おけるＪＣＯの事故のような人為的な要因による
事故の発生に伴う災害リスクから
中止を求める声が強いのも事実である。
風力、太陽光、地熱、バイオマスといった
新エネルギーは、原子力発電のような放射性物質に伴う
リスクはないものの、風力発電における低周波公害、
地熱発電における温泉への影響など、
既にマイナス面も指摘されはじめている。
ところが、新エネルギーに関しては
「クリーンなエネルギー」であることが強調され、
リスクが無視されているようにも見える。
「クリーンさ」や「安全性」のみを強調するならば、
もしリスクが顕在化した場合に、新エネルギーに対する
国民の信頼喪失を引き起こすおそれがある。
新しい技術には予期せぬリスクがつきものであり、
新エネルギーも例外ではない。
新エネルギー開発にあたっては、リスク管理を
徹底した上での政策推進が求められる。
そして、予期せぬリスクが発生した場合には、
国民の被害を最小限にとどめ、被害に対する回復措置を
とるという、適切な対処が不可欠である。
よって以下質問する。
一 新エネルギー開発は、国民の福祉の増進のために
行われる政策であるべきと考えるが、
政府も同様に考えているのか確認したい。
また、新エネルギー開発が国民の生活にマイナスの影響を
与えることは避けるべきであると考えるが、
これについても政府の原則を確認したい。
なお、この質問には、イエス、ノーで簡潔に答えられたい。
二 新エネルギー開発にあたって、
リスク管理の体制はどうなっているのか。
指針のような文書がある場合は示されたい。
また、そのような文書がない場合は、
どのような対処を行っているのか示されたい。
三 リスクの存在とその管理については、
特に新エネルギー関連施設の住民に十分説明すべきであり、
とりわけ予期せぬリスク発生時の対処方法について
事前に知らせることは、エネルギー行政の
信頼向上に結びつくと考える。
このような住民へのリスクを含めた十分な説明は
行われているのか。
四 資源エネルギー庁のホームページには、
新エネルギーの普及開発に関するパンフレット等が
掲載されており、エネルギー問題や環境問題への
対応としての新エネルギーへの国民の理解を求める努力が
なされているものと考えるが、より一層の理解促進のために、
リスク情報についても公開すべきと考える。
政府として、リスクの可能性を国民に広く知らせる
必要性があると考えているのか。
また、そのようなリスクに関する情報公開につながる
施策を準備しているのかを問う。
五 新エネルギーの技術については、政府においても
より積極的な技術開発に努めていると認識しているが、
リスクの軽減や安全に結びつくような研究は
行われているのか。
行われている場合、それらの情報はどのように
公開されているのかを具体的に示されたい。
六 新エネルギーを普及させるのは、政府ではなく
電力会社など民間の事業者になるが、これら事業者への
リスクに対する指導はどのようになっているのか。
また、新エネルギー開発を推進するために
補助金が交付されているが、リスクが顕在化し、
事業者がそれを放置した場合に補助金を
打ち切る等の対応はルール化されているのか。
七 新エネルギーに関してもしリスクが発生した場合の、
政府の対応窓口はどこになるのか、示されたい。
八 現在、新エネルギーに関していくつかの被害報告が
なされているが、それらを踏まえた調査や情報収集は
どの程度行っているのか。
行っている場合、その結果は公開されているのか、
若しくは公開される予定であるのかを問う。
これに対する1月13日付答弁書です。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
内閣総理大臣・麻生太郎から、
参議院議長・江田五月宛です。
【参議院議員谷岡郁子君提出新エネルギーの
導入推進とリスク管理に関する質問に対する答弁書】
一について
政府としては、我が国におけるエネルギーの安定的かつ
適切な供給の確保等の観点から、太陽光や風力などの
新エネルギーの開発に国民生活への影響も勘案しつつ
取り組んでいるところであり、これにより、
国民の福祉の増進が図られることが期待される。
二、三、六及び八について
御指摘の「リスク」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、
政府としては、新エネルギーを利用する設備の設置及び運転を
行う事業者に関係法令等の遵守を求めるとともに、
問題が発生した際には情報の収集を行い、
当該事業者に適切な対応を求めるなど、
関係法令等に基づき適切に対応している。
四について
政府としては、従来から新エネルギーの普及啓発を目的とした
広報を実施してきており、今後も引き続き、
新エネルギーに対する国民のより一層の理解の
促進に向けて努力してまいりたい。
五について
政府としては、新エネルギーを利用する設備の
安全性を確保するための調査研究を
必要に応じて実施し、その成果をホームページにおいて
公表するなどの対応を行っている。
七について
新エネルギーに関する政策に関する事務については、
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー
・新エネルギー部新エネルギー対策課が所掌している。
