2011年3月27日（日曜日）
保安院の審議官が「見たくないような数字・・・」といって発表したのが
福島第１原発２号機でたまった水から検出された放射性物質の濃度が、
通常の原子炉の水の約１０００万倍という驚くような数字！
それからおよそ9時間後、実際は10万倍だったと訂正。
1000万倍が10万倍になったとしても、決して安心できる内容ではない。
しかしそれ以上に怖いのは、線量計が振り切れるほどの
放射能を帯びた水がタービン建屋にたまっていることだ。
1000ミリシーベルトまでしか測定できない線量計の針が
振り切れたということは、正確な数値が測定できなかった
ということになる。
原発の放水口の海水からは濃度限度の1850倍という放射性ヨウ素も
検出されているのだ。
錯綜する東電の情報に危険な現場で作業している人たちを
はじめ、日本中が振り回されている格好だ。
解決の道筋も定かでない混乱した状況の中で、
現場で作業にあたっている東電や関連企業の人たちの仕事は
想像を絶するほど危険で過酷だ。
東電など関連企業に就職しているのはほとんどが地元住民。
地域振興策という名の雇用でもある。
そんな社員の悲痛な叫び声が本社の幹部あてのメールで
あきらかになったという記事があった。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260360.html
過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール
東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、
東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。
事故を起こした企業の社員であり、
被災者でもある立場の苦しさもつづっている。
両親の行方はわからないという。
メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。
幹部からメール転送された東電関係者が、
社員の名と所属を伏せて記者に見せた。
関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、
社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。
メールの送信日時は２３日正午過ぎ。
送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。
次のような内容でつづられている。
「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は
地元の住民で、みんな被災者です。
家を流された社員も大勢います。
私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。
個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、
津波で町全体が流されました」
「実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。
本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。
でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。
自衛隊も捜索活動に行ってくれません。
こんな精神状態の中での過酷な労働。
もう限界です」
福島第一、第二原発では、２０１０年７月時点で
東電の社員約１８５０人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の
社員約９５００人が働いている。
東電によると、９割が福島県内在住で、そのうちの７～８割は
原発周辺の双葉地域の住民。
事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、
全国から集められた社員らが交代で作業している。
「被災者である前に、東電社員として
みんな職務を全うしようと頑張ってます。
特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、
１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、
現場はまるで戦場のようでした。
社員みんな心身共に極限まできています。
どうかご理解下さい」
「今回の地震は天災です。
でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。
みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、
不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！
それが今の現実です」
社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、
本社の支援を求めている。（永田稔）
