【金融】労働人口激減にどう立ち向かうか？

　本日から、新テーマ「労働力不足」です。

　先月、「個人投資家の株離れ」という観点から、成長の源泉を作るためには、優秀な移民受入れが有効であることを申し上げました。
　今回は、「生産・サービスの供給現場の労働力不足にどう立ち向かうか」という観点から、お話をしたいと思います。当然ながら、優秀な移民の活用もその解の一つです。

　日本の人口が2005年をピークに減少に向かっていることは周知の事実ですが、生産年齢人口(＝15歳～64歳の人口)で見てみると、1995年の8716万人がピークで、2015年には既に7628万人まで減少しており、さらに2065年には人口8800万人、生産年齢人口は4500万人まで縮小すると国立社会保障・人口問題研究所は推計しています。

　資源のない日本がここまで発展してきたのは、国民がガムシャラに働き、生産とサービス提供に真面目に従事してきたからに他なりませんが、その前提となる優秀な労働人口が、2065年までにピークから半減してしまうという危機的状況に追い込まれているのです。現在「働き方改革」だとか「ダイバーシティ経営」だとか、「人生100年時代」だとかの文字が新聞紙面を踊る背景には、「日本から働き手がいなくなる！」という絶望的な危機感があるのです。

　さて、足りない労働力をどこで賄うかは、けっこう明確です。第1に「女性活躍」ですし、第2に「高齢者活用」、第3に「優秀な移民受入れ」、第4に「AIはじめ、新技術の活用」。それから番外編ですが、「無駄な仕事・サービスの排除」も大変重要だと思います。この５つが揃えば、50年後も、そんなに悲観する必要はありません。

　明日からは、それぞれのテーマに内在する課題と、解決への方向性について、順次取り上げて参ります。