【金融】労働人口激減！ 女性活躍編 マイノリティ頑張れ！

　2065年までに日本の労働人口が4500万人までに減少し、ピークから半減するという事態へどう立ち向かうか？　本日は「女性活躍編」です。

　ESGの分野でも、ジェンダー部門は本丸中の本丸で、世界各国で最も課題解消が求められている分野です。女性の役員比率が低いとか、管理職比率が低い、大臣の数が足りないなど、具体的にわかりやすく、しかも目標とする数値目標も立てやすいため、想像を超えるスピードで世界が変わっていくと思います。

　旧態依然とした既得権益者たち(すなわちオジサンたちです)は、「同じ評価基準で公平に評価してきた結果であり、それを捻じ曲げての女性登用は『逆差別』と言わざるを得ない」と反論しますが、この人たちは「マイノリティが受けてきた地獄の差別」を全く理解できていません。
　世の中には、必ずマジョリティとマイノリティが存在します。同じ評価基準で採点して、例えば同点となった際、それでも順位をつけるときに、圧倒的にマジョリティが有利になります。当たり前ですが、マジョリティにもマイノリティにも、それぞれ独特の文化や習慣があって、同じ評点ならば、同じ文化を持つ人間を選ぶのが人間の特性だからです。そうやって、長時間経っていくと、組織の上層部は全員マジョリティが占めることになります。あくまで、正当な評価の結果ということで。(会社合併を想像してみたら分かりやすいです。吸収された方がマイノリティで、吸収した方がマジョリティです。)

　この厳然たる差別は、マイノリティになってみないとほとんど認識できません。あまりにバカバカしいので「もう会社辞める！」といって退職者がたくさん出て、その結果、マイノリティはさらにマイノリティになっているのが今の状況。だいたい、消費者の半分が女性なのに、女性の好みがわからないオジサンばかりで良い商品や良いサービスが創れる訳がないのです。

　この状況を変えるためには、とにかく目標を定めて女性管理職や女性プロフェッショナル、女性取締役などを増やしていくしかありません。そうこうしているうちに、マジョリティとマイノリティが消滅して、本来の半分ずつという形になります。世の中のオジサンたち、そうなるまでは、今の潮流は止まることはないと覚悟して参りましょう。