名護市９月議会一般質問

　９月１１日（金）から１７日（木）まで名護市議会の一般質問が行われた。野党議員の質問を中心に何度か傍聴に行ったのだが、民主党の圧勝と新政権誕生をふまえて、辺野古新基地建設に対する島袋吉和市長の見解を問い、あわせてキャンプ・シュワブ基地と一体化した久辺３区の下水処理施設問題や一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポート事業協会（ＣＳＳ）について問う質問が続いた。
　写真は名護市の幹部たちである。向かって右から島袋吉和名護市長、徳本哲保副市長、末松文信副市長、玉城政光政策推進部長という面々。にーぶいしているのか平静を装っているのか知らないが、野党議員の質問に内心は穏やかではなかったはずだ。先の衆議院選挙では、自分たちが推した衆院３区の嘉数知賢氏をはじめ、県内の自公の候補者は全員が落選した。民主党を中心とした連立政権とのパイプもないなかで、辺野古新基地建設推進の白紙撤回を求める質問に、島袋市長はそれを拒否し、これまでの経緯を強調したうえで新政権の方針を見たい、とくり返していた。
島袋市長らがかつてないほど追いつめられているのは事実だが、それだけに新基地建設を存続させようと必至になっている。キャンプ・シュワブ基地と一体化した久辺３区の下水処理施設事業の調査費を計上した提案は、与党多数のもとで可決されそうな雲行きとなっている。
　ＣＳＳに関しても、答弁した玉城政策推進部長は、あくまでオブザーバー参加だから、と言い張って質問にまともに答えようとしなかった。野党議員の方もそういうはぐらかしに切り込み得ていない。
　新内閣発足後のマスコミ報道を見ていると、岡田外務大臣や北沢防衛大臣の発言は、日米同盟重視の強調や環境アセスメント継続など「現実路線」へと傾斜を深めている。今朝の琉球新報では、北沢防衛大臣が〈県外・国外への移設実現を困難視する姿勢を強調した〉と報じられている。
　島袋市長らはこのような新政権の動きに活路を見出そうとしているはずだ。新基地ができないと下水処理施設もできなくなる、と久辺３区の住民をだましつつ、月末にも来県するという北沢防衛大臣に「地元の要望」を強調して、新基地建設推進を強く求めるだろう。そこにあるのは新基地建設によって生じる巨額の利権に群がろうとする者たちのあさましい姿である。ＣＳＳの設立がそれを示している。オブザーバー参加という形でごまかしているが、名護市を抜きにＣＳＳは成り立たない。
　自分たちの利権のためなら地域住民の生活や命が脅かされ、自然環境が破壊されてもかまわないとする、こういう基地利権に群がる者たちの思惑通りに新基地建設を進めさせてはならない。