大連立構想模索

　いよいよ、菅直人首相も延命策として震災復興に一定のメドが立つと思われる来年1月頃まで政権の中枢に居座るつもりであったが、野党各党は勿論、民主党内部からも早期退陣の声が強まったことから、8月までには退陣の意向を固めたとの報道・・・・それよりも一刻も早い退陣が望まれている。

　仙谷由人官房副長官と自民党・大島理森副総裁の間では、去る4日頃から密かに与党・民主党と野党・自民党の大連立を模索する会談を進めていたとのこと。

　さらに、6日には大島理森副総裁が公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、民主党との大連立に踏み切る考えを示し、公明党も加入してもらいたい旨の強力要請も併せて行ったとの報道があった。


　これらの問題は、菅直人首相への不信任決議案が一転否決された後、民主党内部でも否決はしたもののこのままの状態では、早晩国政も行き詰るものとの判断が、政権内部からも出たものと思われる。

　民主党の岡田克也幹事長は、6日の記者会見で大連立を組む相手について「自民党だけでなく、国民新党、公明党など他の党も視野に入れている」との考え方を示したとのこと。


　何にもまして、東北関東大震災復興への道筋も大震災から3ヶ月を目前にしながら、遅々として進まない事態に国民からも、被災地からも政府に対する厳しい批判を受け止めてのことと思われる。

　その打開策として、震災復興に関わる案件（復興基本法、特例公債法案など）とそれに大いに関連する平成23年度第2次補正予算案を早急に仕上げる必要があり、ここで衆議院解散総選挙の道を選ばず与野党がこれらの限定された案件を処理するために、一致団結すべき方向性を探ろうとしているものであろう。

　しかし、この与党・民主党、国民新党と野党・自民党、公明党との大連立構想は、“言うは易く行うは難し”の言葉どおり・・・・・中々に厄介な問題などを含んでおり、リーダーシップをとる者が相当に腹を括ってやる必要があるだろう。

　ところが、この大連立構想を呼び掛けられて自民党内部から、慎重論が出始めているらしい。

　さらに公明党や国民新党からも埋没論が出て、慎重を期し始めているとの報道もある。


　いずれにしても、被災地である東北地方の住民は勿論、各自治体や企業団体にとっても国政はキチンとした舵取りをすべきであり、大震災復興へのスピードアップをはかるべきとの思いは強い、そのためにも各党間のエゴを取り払った与野党が大同団結しこの未曾有の国難打開をしてもらいたいものである。


　期限を区切った大震災復興を大優先する救国内閣であるが・・・・・。

　大所高所に立ったこれまでにない各党トップの大英断が望まれる。（咲・夫）


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