政治の話で今一番の話題は、「社会保障と税の一体改革」の名の下で行われようとする消費税増税問題であろう。勿論、国益を左右する外交問題や沖縄米軍基地問題も大きな課題ではあるが、来週召集の通常国会に提出されようとしているのは、「社会保障と税の一体改革」を進めようとするための布石となる国会議員の定数削減などの法案である。
財務官僚が何としても消費税を10％、将来はさらに引き上げようと躍起になっている最中（さなか）、その増税案を丸呑みにした野田政権は、何としてもこの問題解決への道筋を決定づけようと“いの一番”に考えて実行しようとしている・・・それは、首相就任当初からの考え方である。
そこで、野田政権としては、「社会保障と税の一体改革」との美名のみで突っ走ると大半の国民の理解が得られないとのことで、ついては国を動かす国会議員や事務方の国家公務員の人件費削減や定数削減という痛み分けを実行する考えである・・・。
これに呼応して民主党は、自民党案を踏襲する形の「小選挙区を『０増５減』する」衆院議員選挙区画定審議会設置法改正案、そして民主党の政権公約にある「衆院比例定数を80削減する」公職選挙法改正案などの基本方針をまとめ、両法案を来週召集の通常国会で提出することを確認している。
もしも、この両法案が成立すれば、衆院議員の定数は、現在の480人（小選挙区300、比例代表180）から計85人減って、395人（小選挙区295、比例100）となるものである。
なお、国家公務員の給与削減などについては、輿石幹事長は順序立てて１つずつやって行きたいとの考えで二の足を踏んでいるとも聞こえてくる・・・日教組が出身母体の国会議員らしいエゴとも受け取られる。
ところでこの際、衆議院定数削減と併せて参議院の定数削減も早々に議論されるべきかと思っている。余りにも国会議員の人数が多すぎて、結局は国のためよりも自らのため、自らの派閥のための政争にのみ精力を使っているのが現実と思われるので、もっと踏み込んだ自己改革を願いたい。
また、民主党政権が誕生して2年以上経過したが、結局のところ事業仕分と称したパフォーマンスによる経費削減なり、埋蔵金問題などは成果も上がらず、トンずらした挙句にやはり増税が一番となったのであろう。ところが、昨年の東北地方を襲った未曾有の災害により日本の経済はさらに疲弊しており、果たして消費税増税で経済環境や景気回復が好転するものか甚だ疑問である。
一方、国会議員の定数削減や国家公務員給与の削減については、野党からの反論も出ているようである。中には、国会議員の定数削減に反対している党もあるらしいが、それは、自らの組織が消滅する危機に瀕しているとの単なるエゴであろう・・・。
もっとも、当事者たちは、そのようには言わないであろうが、そのことは仕方ないことであり、長い間の政治活動や国会での活動ぶりが国民に支持されなかったためであり、野党側も本気でこの国難を打開しようとするなら自らを戒めて、さらなる定数削減を提案すべきである。
そして、これを機に各都道府県市町村単位の議員定数の大幅な削減などの見直しも国に連動して検討すべきである。
当方の地域も地方議員が多すぎる・・・
（咲・夫）
[追 記 1]～国会議員定数削減、国家公務員給与削減問題～
野田総理大臣は、政府・民主三役会議で、来週召集される通常国会で、社会保障と税の一体改革を実現するため、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減に必要な法案の成立を図るよう指示しました。
18日正午から総理大臣官邸で開かれた政府・民主三役会議には、野田総理大臣や輿石幹事長に加え、新たにメンバーとなった岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣も出席しました。この中で野田総理大臣は、「行政改革や政治改革など重要な課題がある。通常国会の開会も迫っており、政府と党が一体となって頑張っていきたい」と述べ、来週24日に召集される通常国会で、消費税率の引き上げを含めた一体改革を実現するため、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減に必要な法案の成立を図るよう指示しました。
これに対し輿石幹事長は、「国家公務員給与の削減や国会議員の定数削減などは1つずつやっていきたい」と述べ、野党側の出方を見極めながら法案の成立に全力を挙げる考えを示しました。
（出典：ＮＨＫ公式ＨＰ 抜粋）
[追 記2]～衆議院の議員定数問題～
衆議院の議員定数を巡り、民主党が比例代表の定数を80削減するとした法案などをまとめたことに対し、18日に開かれた与野党の国会対策委員長会談で、野党側からは「与野党で進めてきた協議を無視するものだ」などと反発する意見が相次ぎました。
民主党は17日、政治改革推進本部の役員会で、衆議院の小選挙区の「1票の格差」の是正については、自民党の案を取り入れて、“0増5減”で区割りの変更を行う法案を、定数削減については、政権公約どおり、比例代表の定数を80削減する法案をまとめました。
これについて、18日開かれた与野党の国会対策委員長会談で、自民党を除く野党各党からは、「これまで与野党で進めてきた協議を無視し、民主主義を踏みにじる暴挙で、撤回すべきだ」とか、「民主党単独でも法案を提出する構えを見せながら、野党に協議を求めるのは、国民に向けた単なるアリバイ作りだ」などと反発する意見が相次ぎました。また、自民党に対しても、民主党とのみ合意することがないよう求める意見が出されました。
これに対し、民主党の城島国会対策委員長は、「議員定数や選挙制度を巡る与野党の協議会がなくなったわけではない。各党での合意を目指して協議を続けていきたい」と述べ、民主党の法案を基に与野党で協議を行うことに理解を求めました。
（出典：ＮＨＫ公式ＨＰ 抜粋）
にほんブログ村
財務官僚が何としても消費税を10％、将来はさらに引き上げようと躍起になっている最中（さなか）、その増税案を丸呑みにした野田政権は、何としてもこの問題解決への道筋を決定づけようと“いの一番”に考えて実行しようとしている・・・それは、首相就任当初からの考え方である。
そこで、野田政権としては、「社会保障と税の一体改革」との美名のみで突っ走ると大半の国民の理解が得られないとのことで、ついては国を動かす国会議員や事務方の国家公務員の人件費削減や定数削減という痛み分けを実行する考えである・・・。
これに呼応して民主党は、自民党案を踏襲する形の「小選挙区を『０増５減』する」衆院議員選挙区画定審議会設置法改正案、そして民主党の政権公約にある「衆院比例定数を80削減する」公職選挙法改正案などの基本方針をまとめ、両法案を来週召集の通常国会で提出することを確認している。
もしも、この両法案が成立すれば、衆院議員の定数は、現在の480人（小選挙区300、比例代表180）から計85人減って、395人（小選挙区295、比例100）となるものである。
なお、国家公務員の給与削減などについては、輿石幹事長は順序立てて１つずつやって行きたいとの考えで二の足を踏んでいるとも聞こえてくる・・・日教組が出身母体の国会議員らしいエゴとも受け取られる。
ところでこの際、衆議院定数削減と併せて参議院の定数削減も早々に議論されるべきかと思っている。余りにも国会議員の人数が多すぎて、結局は国のためよりも自らのため、自らの派閥のための政争にのみ精力を使っているのが現実と思われるので、もっと踏み込んだ自己改革を願いたい。
また、民主党政権が誕生して2年以上経過したが、結局のところ事業仕分と称したパフォーマンスによる経費削減なり、埋蔵金問題などは成果も上がらず、トンずらした挙句にやはり増税が一番となったのであろう。ところが、昨年の東北地方を襲った未曾有の災害により日本の経済はさらに疲弊しており、果たして消費税増税で経済環境や景気回復が好転するものか甚だ疑問である。
一方、国会議員の定数削減や国家公務員給与の削減については、野党からの反論も出ているようである。中には、国会議員の定数削減に反対している党もあるらしいが、それは、自らの組織が消滅する危機に瀕しているとの単なるエゴであろう・・・。
もっとも、当事者たちは、そのようには言わないであろうが、そのことは仕方ないことであり、長い間の政治活動や国会での活動ぶりが国民に支持されなかったためであり、野党側も本気でこの国難を打開しようとするなら自らを戒めて、さらなる定数削減を提案すべきである。
そして、これを機に各都道府県市町村単位の議員定数の大幅な削減などの見直しも国に連動して検討すべきである。
当方の地域も地方議員が多すぎる・・・
（咲・夫）[追 記 1]～国会議員定数削減、国家公務員給与削減問題～
野田総理大臣は、政府・民主三役会議で、来週召集される通常国会で、社会保障と税の一体改革を実現するため、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減に必要な法案の成立を図るよう指示しました。
18日正午から総理大臣官邸で開かれた政府・民主三役会議には、野田総理大臣や輿石幹事長に加え、新たにメンバーとなった岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣も出席しました。この中で野田総理大臣は、「行政改革や政治改革など重要な課題がある。通常国会の開会も迫っており、政府と党が一体となって頑張っていきたい」と述べ、来週24日に召集される通常国会で、消費税率の引き上げを含めた一体改革を実現するため、国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減に必要な法案の成立を図るよう指示しました。
これに対し輿石幹事長は、「国家公務員給与の削減や国会議員の定数削減などは1つずつやっていきたい」と述べ、野党側の出方を見極めながら法案の成立に全力を挙げる考えを示しました。
（出典：ＮＨＫ公式ＨＰ 抜粋）
[追 記2]～衆議院の議員定数問題～
衆議院の議員定数を巡り、民主党が比例代表の定数を80削減するとした法案などをまとめたことに対し、18日に開かれた与野党の国会対策委員長会談で、野党側からは「与野党で進めてきた協議を無視するものだ」などと反発する意見が相次ぎました。
民主党は17日、政治改革推進本部の役員会で、衆議院の小選挙区の「1票の格差」の是正については、自民党の案を取り入れて、“0増5減”で区割りの変更を行う法案を、定数削減については、政権公約どおり、比例代表の定数を80削減する法案をまとめました。
これについて、18日開かれた与野党の国会対策委員長会談で、自民党を除く野党各党からは、「これまで与野党で進めてきた協議を無視し、民主主義を踏みにじる暴挙で、撤回すべきだ」とか、「民主党単独でも法案を提出する構えを見せながら、野党に協議を求めるのは、国民に向けた単なるアリバイ作りだ」などと反発する意見が相次ぎました。また、自民党に対しても、民主党とのみ合意することがないよう求める意見が出されました。
これに対し、民主党の城島国会対策委員長は、「議員定数や選挙制度を巡る与野党の協議会がなくなったわけではない。各党での合意を目指して協議を続けていきたい」と述べ、民主党の法案を基に与野党で協議を行うことに理解を求めました。
（出典：ＮＨＫ公式ＨＰ 抜粋）
にほんブログ村
アクセス
トータル
ランキング
