命の値段と経済損失

かなり厳しい話題となってしまいますが。

＞自殺やうつ病　０９年経済的損失２．７兆円　厚労省初調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

（以下に一部引用）

調査は、英国の取り組みを知った長妻厚労相が指示し、国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏（よしひろ）社会保障基礎理論研究部長らが実施した。

　損失額は、０９年に１５～６９歳で自殺した２万６５３９人が亡くならずに働き続けた場合に得られた生涯所得額と、０３年のうつ病患者数の推計値をもとにした失業給付額や医療給付額など、計６項目の総額を加え推計した。

　調査結果によると、額は多かった順に▽自殺による生涯所得の損失額１兆９０２８億円▽うつ病による生活保護の支給額３０４６億円▽うつ病の医療費２９７１億円▽うつ病で休業したことによる賃金所得の損失額１０９４億円▽うつ病での自殺や休業で支給された労災補償給付額（労災年金を含む）４５６億円▽うつ病による求職者給付額１８７億円－－の計２兆６７８２億円だった。

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命をお金に換算するんじゃない、というようなお叱りを受けるかもしれませんが、検討するに当たってはやむを得ないものとしてお考え下さい。

こうした損失回避には対策費をかけることが正当であると主張するのに、必要な論拠ということになるかと思います。これに類することは、何度か書いてきました。


05年10月＞医療費の分析～その１（追記あり）

07年7月＞医療費のコスト～命の値段を付けられるか？（ちょっと追加）

09年3月＞寿命と経済成長の関係～ESRI ペーパーから


自殺に関しても、97年以降の増加というのは、よく知られた話ではある。

＞「’97ショック」が原因なのでは？

そうして、貸金が儲けた時代だったんだ。

It's the DPJ,stupid!!

これ（問題は民主党なんだ、バカ者め オバマ大統領の政党はなぜこんな窮地に陥ったのか　JBpress(日本ビジネスプレス)）に触発されたので、書いてみた。

中間選挙を目前に控えて、苦境が伝えられるオバマ政権であるが、この勝敗が日本の政治にも大きく影響するだろう。今日本では、次期総理選択と言われる民主党の代表選びの真っ最中であるが、菅と小沢のいずれが勝ってもオバマ政権を支える側に回ることが必要とされるであろう。言ってみれば、民－民連携ということであり、DPJが米国民主党の地滑り的敗北を阻止するような協力をするということだ。jackassは今、危機に瀕しているのだから。


日本の新総理が決まれば、できるだけ早い時期に訪米するべきであろう。その時には、当然のことながら何か目玉となる「お土産」が必須となるわけで、それを何にするか、ということが重要となるだろう。それには、米国の雇用や経済指標を改善するような強い効果が求められるだろう。

この協力を申し出ることによって、日米間の問題解決を可能にするかもしれない。少なくともDPJにとっては、オバマ政権が挫折してしまうよりもましではないか、ということである。だが、日本の政権はこれまであまりに脆弱過ぎたので、そこまで持つかどうかが心配になってしまうのである。その為にも、今の代表選びが重要になってくるのだ。優柔不断な菅政権には、そうした決断力や行動力、そして何より「動かす力」というものが備わっているとは思えないのである。

これこそが、小沢待望論の所以ではないか。



参考：

08年9月＞It's the economy,stupid！

09年1月＞剥落する「優良企業」バブル