為替相場と「白川総裁終了」説というデマ

船長保釈報道の騒ぎの陰で、微妙に面白かった話題がこれだ。


丁度、釈放報道が出たあたりの14時過ぎから、ドル円相場はかなり急激に円安方向に動いた。


きっかけは正確には分かっていなかったようである。

で、マーケット関係者たちの間では、実しやかに「すわ、為替介入だ」という噂が広まったのであろう、きっと。

だが、こんなタイミングで本当に仕掛けてきたのかな？
今の菅政権のマヌケ具合からみて、そんな一時的な仕掛けなんてするとは思えなかったのだけれど。

で、報道では「介入が行われた」といった観測が流されたわけだ。


しかし、どうも「為替介入した割には、ヘンだな」という感触があったらしく、今度は「日銀が何かの重大発表でもあるらしい」とか、そういう噂話が流れていったのではないだろうか。

そうすると、日銀が重大発表って何だろ、ということになって、「ひょっとして白川総裁が辞めるとか？？」みたいな、最初は冗談で語られたような勝手な憶測とかが噂になってしまい、尾ひれ背びれがついて「白川総裁が辞任なんだって、やっぱ、日銀への緩和圧力が強まって嫌になってきたのかもね、政治的圧力に屈したくないっていう根性を見せたかったのかもね」とか、妙に説得力を強化したような噂にまで発展したのでは。


で、日銀が「白川総裁辞任なんていう説はありません、ウソです、それは単なるデマです」みたいに全力否定。笑えるな。


ドル円相場の急激な変動は、船長保釈という意表の発表を受けて、何かと勘違いした人たちとかが慌てて売買を実行したとか、そういうことでは？


少なくとも、白川総裁辞任説というのは否定されたわけで、そんなことが理由で円安に動くとすれば、それはそれで笑えるわけである。
政府介入の説も、かなり怪しいんじゃないですかね？

ま、謎の14～15時くらいの値動きではありましたな。


それにしても、総裁辞任説を思いついた人は、中々凄いな。

こんな噂話に翻弄されてしまうマーケットってのも、悲しいやら笑えるやら。
どこかの誰かが、泡を食ったのでしょうな、きっと。

尖閣沖衝突事件での対応を考える

日本政府の間抜けぶりだけが際立つ結果となってしまった今回の事件であるが、あまりに稚拙な菅政権の対応は日本の信用を大きく損ねた。愚かとしか言いようがない。

まず、いくつかの論点について、個別に述べたい。

・「日米同盟がもっとしっかりしていれば」という言い分

今回の一件にかこつけて、必ず日米関係が云々、ということを言い出す人がいる。確かに、そういう一面はあるかもしれない。たが、それは腕っ節の強い番長頼み、というのと一緒の心性ではないかとしか思えないわけである。

ジャパン君が隣のクラスのチャイナ君に小突かれて、胸倉掴まれオラオラといたぶられました。すると、ジャパン君はすかさず腕力に自信のある番長のアメリカ君に泣きついて、助けを請いました。「何とかしてください」と。
日米同盟云々を言う人が求めている姿がこれだ。日米関係が良好であれば、というのも、番長のパシリに勤しんでジャパン君に番長が目をかけているよ、というのが、傍目で見ても誰の目にも明らかというような状態を求めているわけである。自分では解決できる意志も能力もない、ということを肯定するということだ。

永久に番長の後ろに隠れて、「やーい、やーい」とはやし立てる、虎の威を借りる狐みたいな真似しか能のない人間でいたい、ということなのかもしれんな。


・尖閣諸島が日米安保の適用である、と言ってもらえた

今回のクリントン国務長官の発言が、まるで前原外相が獲得した言質であるかのように喜んでいる人たちがいるかもしれない。それは大きな勘違いであろう。
前原大臣が類稀な外交能力を発揮し、かねてより親米路線で築き上げた信頼関係があって、外交努力の成果として「尖閣諸島は対象です」と米国政府に言ってもらえたわけではない。

こんなのは、もっと以前から適用となるという合衆国政府の公式見解を得ているわけで、麻生政権下での国会答弁や09年3月の米国公式見解で既に明らかであった。よって、別に前原大臣が何かをしたわけじゃないし、中国漁船衝突事件があったから言ってもらえたわけでもない。


では、今回の対応として、どのようにするのが望ましかったのか。
個人的な考えに過ぎないけれども、一応書いておく。

当方が記事を書いたのが13日時点。
＞存在感を誇示する中国～尖閣沖衝突事件で異例抗議の謎


7日の事件発生から既に6日経過していたので、引き際を探るのは当然であったろう。ところが日本の外務省は、鈍感ゆえの動きの遅さ。
こんなの素人でも分かりそうなのに、いくら警告を送ったって無駄なのさ。まあ、拙ブログのような場末の人間の言うことなど、耳を貸すはずもないだろうけれども（笑）。


で、最大の失敗は勾留延長だった。

外務省や官邸は全く注意を向けていなかった。ボンクラ外務省とか菅総理とか前原大臣は、「外交デビュー（笑）」のことで頭がいっぱいになっており、同時に複数の処理を進めることが困難だったのだろう。

外務官僚とかでも気の利く人間がいて、しっかり進言するとか、代りに処理を進める算段を組んで内を預かる官房長官とかにやってもらうとか、いくらでも考えようがあったはずなのに、そういうのも全くできていないのだな。あるのは、「どうしたらいいのか判らない、とりあえず先送り」みたいなヌルい姿勢だけである。


外交上の判断を気にするなら、略式起訴で罰金刑といった迅速処理も可能であったはずだ。日本側の面子も傷がつかないし、中国側の言い分であるところの「船長を早く戻してくれ」ということも実現できうる道があったかもしれない。
そういう手立てや算段を考えてやるのが官僚ではないかと思うのだが、そういうのがまるでないのだな、この国では。
酷い堕落だ。ここまで酷いのはどうしてだ？
（ご主人さまにどうすれば気に入られるかという、ゴマすり人間だけが出世してきたからなのかな。特定の誰かに寵愛を受けられるように競うことならできるけれど、独力で処理することを考えるとかができない人間揃いなのかもね。）


あまりに酷い予定変更である。
杜撰としか言いようがない。
検察に起訴させるところまでやる、という方針を立てていたのであれば、それを実行すればいいものを、いよいよになってから急激に腰砕け。だったら、最初から頑張って勾留延長なんかせずに、さっさと釈放しとけ、ってことになるわな。

正真正銘のドたわけ。

しかも、最大の失敗は検察発表を組ませて、それを全くのチェックもせずに、おバカ発言をさせたことだ。官邸も外務省も、本物の役立たずだ、ってことは証明されたでしょう。


中国側主張や圧力の数々は、国際社会では認め難いものばかりであり、到底支持を得られるものではないはずだった。なのに日本は、まるでトランプタワーが崩れるかの如くに、ガラガラと崩壊し、国家としての体面を失ったわけである。


政治家だけじゃなく、日本の支配層に売国の犬たちが浸透してきた結果なのだ。この国には、「自立」という言葉はもう存在していないのである。
いつでもdependentという、真の愚か者の国になってしまっているのである。