司法制度を根底から揺るがせた特捜検察

例の郵便不正事件後の処理に絡んで、主任検事が逮捕されたという事態に発展した。最高検が「ケジメ」を取るという形で、身内を切ったものと思われる。だが、それで信頼回復に繋がるか、というのは、甚だ疑問である。既に、検察の信頼は失われ地に堕ちてしまっているからである。

今年1月に警告したではないか。


＞続・今の「小沢まつり」について

＞「”反検察”というラベル」で誘導するかのような切込氏のポジションが気になる件

＞検察批判を封じ込めるマスコミの自己正当化

＞続・検察批判を封じ込めるマスコミの自己正当化

＞司法への信頼を失わせた検察



だが、止まるということはなかった。地検幹部は2月時点で報告を受けていたらしいというのに、それでも村木局長の裁判につき進んでいった、ということである。当然起訴担当の検事たちもいたのだろうし、そういう人たちはあくまで元の作られたストーリーを信じ込んでいたわけでしょう？
誰も、振り返ろうとはしなかった、ということなんでしょう？

途中で改めようとか、変更した方がいいんじゃないか、とか、できなかったということでしょう？


検察批判を非難していた連中は、このような事態についてどう考えているのか、是非とも「検察擁護」でもやってもらって、正当性を主張したらいいんじゃないか（笑）。


あと、裁判で無罪になったのだから「司法制度は十分機能していた」、みたいなことを言う人がいるが、そういうのは単なる「結果オーライ」みたいなのと何が違うのか。
証拠捏造とか、そんなのやられたら「反証できない」ようなものの場合、実際どうすんの？まともにそれが信じられることになるんだよ？

このような腐った検察を、どうやって信じろと？


失われた信頼は、簡単には戻らない。


正義はどこへいったか？

検察は死んだ。

こういうのを止めようがない、間違いを認められない組織なのだ、ということが、明らかになったということさ。

そして、そのような検察と一体となって追い込むマスコミ。

（村木局長の事件の時には、毎日新聞なんかが被疑者の無実の訴えを記事にしていたらしくて、必ずしも全部が叩きに回っていたわけではなかったみたい）


日本を動かすのは、こうした連中なんだ、ってことだ。
木村某とか、今回の検事なんかもそうかもしれんが、こういう末端のしっぽだけ切られたって、しょうがないってことなんだよ。

本質は何も変わっちゃいない。

形式的に人身御供が出されて、処理されたようなフリをするというだけ。
構造は残されたまま、ということさ。

昨日の飯田言説についての補足

ひょっとしたら、飯田泰之氏の言ってるのは、拙ブログでも書いていた以下のような部分について勘違いをしているのかもしれない。

＞場当たり的な菅政権が失望を増幅させる

『急激な円高が来たら、日本専用の政府系ファンドが割とインフレ率の高そうな国の優良実物資産を買うとか、やってくれるといいんだけどね。今の円高に対しては、外貨準備で大量に保有している米国債を売って、為替損を少し取り返し、そのドルで実物資産を購入すればいいのにね。金利が上がるから、そこにドル買いに向かう資金が入ってくるだろう。』


「今の円高に対しては」という部分で、為替介入をするよりも「外貨準備で保有する米国債を売る」という手法について、飯田氏には「それは介入して買ったドル資金じゃないか」としか思えないのかもしれない。

まあ、そこだけ見れば「過去の介入で買ったドル」ということに違いはない。
現状では、直接為替介入するよりも、米国債売却→資産買い、というのを実行する方がいい、というのが当方の考え方で、それは米国債指標金利が上昇するので、通常であれば短期的にはドル買い資金が入ってくるであろう、という推測に基づいている。

飯田氏には、そういう意図が理解できないのだろう。
そうであれば、米国債を売ってみたところで「（ドルからドルの資産内容の変更なので）為替は変化しないし、円高は変わらないまま」という発想、ということだろう。彼は、「金利の変化は、為替レートに影響を与えない」とか真剣に信じているのかもしれない。


そうであれば、彼の言説の説明がつく、ということである。