小沢よ、逆賊を討て～その２

昨日、離党して早く戦った方がよいのでは、と書いたが、その前にやはり不信任案を実現させるべきかと。


まず、小沢グループが不信任案を出すには、いくつかのハードルがあるらしい。会派離脱なり、離党なりが受理される必要があるそうだ。

今日、何時でもいいので、処分発表前に公開の場で自民に申し入れを行うべきだ。


それは、内閣不信任案を提出するよう要求する、ということである。
ペテン師谷垣は元々21日までに採決しなければ、不信任案提出だの参院で問責だのとマスコミを使って書かせてきたわけである。


＞http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120619/mca1206191232010-n1.htm

（一部引用）

自民党は１９日午前の役員会で、２１日までの今国会会期内に社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決が行われない場合、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。谷垣禎一総裁は役員会で「政府・与党がきっちりした態度を示さない限り、われわれとしてもいろいろな考え方をしなければいけない。具体的な態度を示すよう強く求めていく」と述べた。
　石原伸晃幹事長も役員会後の記者会見で、採決が先送りされた場合の対応について「毅然たる対応を取らざるを得ない」と語った。一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意に関する民主党の党内手続きが混乱していることに関しても、石原氏は「採決する環境を整えるスピードがあまりにも遅い。スピード感のなさ、やる気のなさ、まとめようとする意思の欠如には怒りを覚える」と痛烈に批判した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ペテン師どもは、このハッタリをハッタリのままにしてきたわけだよ。


だから、奴らに決意させてやればいい。
もし断ったら、ウソが明確になる。汚名を着せればいいだけだ。


採決後でも、こういうことを言ってるわけだよ。


＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000094-san-pol

（引用）

　谷垣氏は記者会見で、野田首相が消費税増税法案に反対した民主党の小沢一郎元代表らへの処分をうやむやにした場合を念頭に「（小沢氏らの造反は）３党合意への造反でもあり、合意の基礎が大きく毀損（きそん）されたことになる。合意を真剣に推し進める力や政権運営能力がなくなったら、お付き合いするのは難しくなる」と述べた。その理由について、谷垣氏は離党を示唆している小沢氏らのグループ会合に１０人を超す民主党参院議員が出席していることにも言及。「（参院で法案に対する民主党の）賛否がひっくり返るかもしれない。真剣に対応する気があるのか。何もしないというのでは不誠実だ」と述べた。
　厳正な処分をしないまま審議入りすれば、参院でも大量の造反者が出る可能性を指摘し、「（信頼回復のため）真摯（しんし）な対応があるか見せてもらう」と迫った。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

こちらも。


＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/stt12062714310013-n1.htm

（引用）

自民党の大島理森副総裁は２７日昼、党本部で講演し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で民主党から造反が出たことについて「（民主、自民、公明による）一体改革の３党合意の信頼が崩れた。民主党内の問題ではない。ケジメをつけないと今後の審議も議論もできない」と述べ、野田佳彦首相に対し造反議員への厳正処分を求めた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝


造反者たちを切らないことは、3党合意の信頼が崩れた、参院でも拒否だ、というようなことを言ってるわけだ。


何度も言うが、自民党は、

①21日採決しなけりゃ、不信任案・問責決議案だ
②造反者を切らなければ、3党合意破棄だ

と言っているわけだよ。


ペテン政党自民は、前々から、こうやって脅しとハッタリをやってきたのだから、その決意がぶれのない絶対のものだ、ということを見せてくれ、と言えばいいのである。


だから、3党合意が根本から崩れたのだから、「自公が内閣不信任案を提出すればいい、そうすれば、我々は元々造反勢力だったのだから不信任案には賛成票を投じるぞ、こちらからは出せない状況にあるので、そっちが出してくれ」と、協力をお願いすればいいのだ。


もしも自民党が出さなかったら？
それは、ウソつき確定、ということだ。21日採決まで出さなかったら、不信任だ、造反者を切らなかったら不信任だ、と言ってきたわけだから、いずれの条件も満たしているわけだから。①も②も起こったのに、不信任案を出さないというのはオカシイでしょう？


小沢グループとしては、増税法案成立阻止ということなので、参院が通らないということなら、目的は達成される。正当性はあるし、一貫している。増税法案を反対し、これを強引に推進しようとした野田政権に造反するというのは、整合性があるからだ。


だが、自公はどうかな？
奴らは、ペテン師野郎だから、ただのハッタリだ。不信任案を提出せず、参院協議を行えば、造反を処分しなければ破棄するぞというのも、ただの脅しであったことが明白となる。ペテン師谷垣とペテン師石原に加え、大島も加わったということになるわな。党幹部がこれほど揃って出鱈目を言い続ける政党というのは、どうなんですかね？


だから、今日中に、記者会見を開いて、重大発表を行うということにするべきだ。処分発表に踏み切られる前に、即座に行動せよ。


自民がこれを拒否すれば、谷垣は終わる。
自民党執行部が終われば、どの道参院審議の道は厳しくなる。解散がなくなり、来年に持ち越しなんてことになれば、執行部の責任を問われる。谷垣の総裁選での敗北は濃厚になるだろう。


自公が不信任案に賛成票を揃えてきた場合には、民主と自公の連立関係に大きな亀裂が入る。参院で否決となり、衆院に戻されても再議決の可能性は潰れる。
それとも、野田政権が本当に総辞職となる可能性さえ生まれるだろう。否決できるとは限らないからな、票数的には。


離党発表前に、やるんだ。
自公に究極の選択を迫るんだよ。


不信任案に同調しない、と断ってきたら、それは自民党のペテンが明らかとなる。それを回避するには、参院で否決することくらいしかなくなる、というわけだよ。何たって、3党合意の基礎に亀裂が入った、信頼が崩れた、ということだからな。そう言っていながら、参院で野田に協力するというのはどういうことなのか、ってことになるから。


自公が煮え湯を我慢して飲むなら、解散は遠のき、小沢一派は離党することになるかもしれないが、それは覚悟の上であろう。野田延命に加担した自民の罪は重く、公明が怒り狂うだろうけどな（笑）。


だから、民主党の処分発表がなされる前に、先に呼びかけよ。裏取引ではなく、公開の場で堂々と申し出るんだ。小沢以外の誰かでもいい。会見の得意な人がやればいい。


行動は神速が重要。


すぐやれ。

日本を蝕む企業原理主義者たち

先日、”企業原理主義者”というものについて、改めて書くと言ったので、それを書いてみたい。


この前は、企業原理主義者というものを単なるイメージでそう呼んだわけだが、この定義というものが明確にあったわけではない。あくまで当方の感じ方、ということである。これをもうちょっと明らかにしておきたいと思う。


企業原理主義者とは、市場原理主義に似ているようだが、実際には違う。市場重視という考え方自体は異常な思想ということでもなく、本来持っている「市場の調節機能」を正しく発揮してもらう、ということであるなら、望ましいはずである。途上国などで見られるごく少数の特権者による支配とか、価格操作とか、ワイロという見えないコストとか、そのようなものを排除した方がよいのは当然だからだ。市場が正常に機能しているなら、そういう悪巧みも一部には含まれるかもしれないが、圧倒的大多数の「その他大勢」が市場参加しているなら是正されるであろう、ということなのだ。余計な意思が反映されるのを防ぐことになるし、政治的思想にも影響されにくくなる。独占とか特権による支配を防ぐという意味においても、健全な市場が形成されているということは重要なのだ。


市場重視と市場があたかも万能であるかのように過信するのは、違うということである。市場というのは、潜脱といったことが必ずといっていいほど登場してくるので、公正さを保つ努力を続けないとならないのだ。公正である為には、様々な規制やルールといったものが必要になるということである。その点において、自由放任主義とは違う。市場が公正な市場である為には、ルールをきちんとしよう、ということだ。
そして、市場というのはまだまだ発展途上であり、野球とかアメフトのような、かなりの完成度には至っていない、ということでもあるので、「野球のルール」や「アメフトのルール」のように確固たるルールが作り上げられていない、ということだろうと思う。
段階で言えば、例えば「野球は３アウト制にするか、４アウト制にするか」「ファーストダウンは何ヤードとすべきか、攻撃回数は3回か4回か」というような曖昧さが残ったままだ、ということである。まだまだ市場は未完成なのである。だからこそ、公正取引の為のルール作りを考える必要があるのだ。


では、企業原理主義者というのは、何者か。
定義するなら、自己の企業利益、ひいては自分自身の利益（能力などの評価、名声、経済的利益など）を高めることを至上目標として持つ者、といった感じでしょうか。

この手の人間は、判断基準が損得勘定、というのが主となります。しかも、その場合の損得の主体は自分の企業乃至自分自身、ということである。他の人たちのことは、二の次、言葉を変えればどうでもいい、という発想が根底にはあるように思われる。極端に言えば、「自分さえ（自分の会社さえ）良ければいい」という傾向がある、ということである。社会全体の利益は、省みられることは殆どない。


社会全体にとって問題なのは、企業原理主義者の政治的発言力が極めて大きいことがある。単に経済活動のみにおいて、自己利益を目指して頑張るというだけならば、まだ許容されうるかもしれない。けれども、多くの場合、企業原理主義者に政治的権限や発言力が与えられてしまっている為、多くの問題を引き起こすげ要因となっているのではないか、ということだ。


具体的に言えば、経団連、経済同友会、商工会議所、連合、電事連、自工会、全銀協などといった団体の幹部のような立場、ということになるだろうか。その全員がそうだとまでは言わないものの、経団連会長や同友会会長などの発言を見ていれば、企業原理主義という存在を感じざるを得ない、ということだ。彼らが日本にとって有益な発言をしているものとは到底思われない。
念頭にあるのは、自分の会社と自分の利益、そうした目先の欲望（我欲塊・石原風に言えば、私利私欲、我欲）のみである、ということだ。


こうした企業原理主義者に共通するのは、「利はあるが、理がない」ということである。まず、金の勘定からはじまる。それも非常にちっぽけな、今日、明日の金に困るといったような話ばかりなのだ。


東電を潰すなんてとんでもない、東電が潰れたら電気がなくなる、賠償もできなくなる、日本経済も持たない、といったような発言が相次ぐのがいい例だろう。
東電という企業の存続と営利が、他の何よりも優先される、という発想なのだ。「道理」の存在しない世界が、そこにはある。狂気の沙汰と言ってもいい程の、特定者利益への執着なのである。


かつて日本には、企業トップになる人間たちに、侍がいた。
それは、個々の利よりも、理を重んじるタイプの人だったろう。


利益で動く人間は、金で簡単に操作される。いとも簡単に偏向し、転向し、寝返り、買収される。だが、理で動く人間は、そうはいかない。道理に適わぬことは受け入れない。金で転ぶ人間は、容易い。侍は、理に従う。
もしも諸外国のビジネスマンなどが日本人に畏怖することがあるとすれば、それは、理で動く人間である時だろう。


企業原理主義者は、企業利益の奴隷と化しているので、倫理など眼中にない。企業原理主義者と結託した官僚にとっては、そういう企業は再就職先の一つとなり、企業原理主義者の代弁者として行動するわけである。こうして、官財の癒着が完成体となるのだ。


侍魂を持った企業家たちや官僚たちが日本の繁栄を築き上げてきたというのに、それに続く世代がぶち壊してきてしまった、ということであろう。特に、エリート層と見られてきた連中は、自己保身と自己利益に走るようになり、浅ましい連中ばかりが大企業トップとか高級官僚などとなってしまった、ということであろうか。


侍は、死んだ。