続・暴かれる関電・エネ庁・経産省のウソ

前の記事にコメントをいただいたので、お答えをかねて書いてみました。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/80c16392e65d31376d87008823f91dc6

（一部再掲）

一応、関電は「３号機稼働に伴う供給力増＋波及して増加する揚水発電量で、約１７０万KW増加」としてますねぇ、首尾一貫して。

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今日、火力の停止は２機だけで、揚水も４３０万KW見込める良好な状態（昨日の需給によって、揚水量が十分にあった）だったようでしたが、瞬間的には８９％まで到達した訳です。公称されている「大飯３号（＋波及して増える揚水）分」を除くと、９４％に相当します。
梅雨の時期に「火力を停める余裕」がなければ、「梅雨明けの盛夏に対応する余裕」がなくなりますがな。。。
一応、需給の数字は、「盛夏の最大値」なんですから。「需給の率では無く需要の絶対量」はここ数日、確実に増えてますしね。
梅雨のさなかだというのに、何日か前（３号機稼働後）に数日続けて、「一昨年の相当日の需要量＞＞今年の供給限界量」にもなりましたし。
一昨年の最大需要を基準にすれば、事前予想は然程間違ってないようにも思えますが・・・。基準の当否はありますけど。

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確かに、関電の供給量は公表されていました。


今日公開されている数字を記しておきますね。


①原子力　118
②火力　　1470
③水力　　274
④揚水　　432
⑤地熱　　　1

⑥他社受電　551
⑦融通　　　56
（関電HPでは、合計の607となっているが、便宜的に分けた）


当方がこれまで示してきた数字も挙げておきます。

・5月5日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e576b6c6f19145f70f846aa08321d080

　　　火力＋他社受電＝1977.8
　　　水力＋揚水＝690
　　　融通　50

　　　合計　　2717.8万kW


実際の数字は、原子力118と揚水増分50（合計168万kW）を除けば、次のようになる。

②＋⑥＝2021
③＋④－50＝656
融通⑦＝56

合計　　2733万kW


つまり、原発関連の168万kWを除外しても、事前の予想通り、ということである。
当方の示した数字と、僅かな違いしかない。需要予測も、2700万を超える日はかなり少ないはずであろう、ということが、これまでのところ実証されてきた、ということである。


揚水発電分は、火力を全部動かすならば原発稼動時より大幅に減るわけではない。やっても無駄（発電ロス）が大きくなりすぎるので、電力会社はやりたくない、というだけ。


火力が停止したらどうすんだ！、とお怒りの原発中毒者たちが大勢いるわけだが、東電管内は比較的余裕があるわけで、融通分を積み増すことは可能。昨年、東北電力管内が厳しい需給だったが、今年はそうではない。なので、東電からの融通を考えることは不可能ではない。今の56万kWには当然含まれておらず、最大で100万kWまで融通できる（その通りになるとは限らないが）。なので、計算上は、ほぼカバーされている、というのが、常識的な回答では。


上限を超えたらどうすんだ、と大袈裟に騒ぐ連中は、使わないように努力することを最初から拒絶しているだけ。
09年の時、そんなことを言って大騒ぎしたのか？（笑）


そういう時には、黙っているではないか。
09年や11年くらいの使用量以下になるように、努力しましょうね、というのが、そんなに過酷な要求なのか？


それを拒否して、原発を動かせと騒ぎまくってるのが、原発中毒者たちだ。

飯田泰之氏の公共事業の乗数低下論説に関して

これは、面白い視点。

＞http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120715#p1


業界内での供給能力制限（制約？）によるものが推定されているが、そのような面はあるかもしれない。


議論の前に、当方の公共事業の印象について述べておく。

どうして公共事業が乗数効果を持つのか？
このイメージをどう捉えるかということになるかと思う。


非常に単純化して言えば、元々「仕事がない元気な失業者」が大量に存在している時、「ありつける仕事ならば何だっていい」と考えるような労働者が大半であると、じゃあ、これからダムを作るので人夫を募集します、となると、大量に応募してくるということになるだろう、と。

公共事業を非常に簡単に言ったら、そういうようなものではないか、ということである。
つまり、

　　大量の失業者→公共事業従事者

となって、雇用を生む効果が発揮される、と。失業者たちの多くが収入が途絶えていたのならば、賃金が入ることによって消費を生み、多くの経済活動を活性化させることになるだろう、ということだ。


特に重要なのは、応募してくる労働者たちは日雇い人夫だろうと、短期就業だろうと見境なく、失礼、選り好みが殆どなく就業してもらうことが必要だろう、ということだ。
これも簡単に言うと、「短期間だけなら、やりたくない」とか「力仕事なのでイヤだ」といった仕事の内容や条件で回避されてしまうと、失業中の労働者が大勢集められない為に、供給制限が生じる可能性はあるだろう、ということだ。


近年の仕事選びの実態を知るわけではないが、失業している人であっても、仕事を選ばずになんでもいいからやればいいのに、というわけにもいかず、特に短期になりがちな臨時的増員には応募する人が少ないということがあるのかもしれない。


あと、ダンプや重機類の保有数というのも関係あるかな？
過去15年程度に渡り公共事業への資金配分が削られ続けてきたので、将来性が乏しいと判断されれば設備投資が控えられる＝ダンプや重機は減る、というのと、免許が必要なのでクレーン操縦者や大型ダンプ運転手などの新規のなり手が減少している可能性がある。

そうすると、職人さんが減ったということで供給制約となってしまう可能性があるのでは、と。


昔であると、親方みたいな人に「いついつまでの工期で人手を集めてくれ」といった、人的つながりで各地から人手を充足できていた面があったかもしれないが（流れの人でもやっていたことは少なくなかったのでは）、今ではキレイな人手集め、すなわち派遣業界などということが主流になって、うまく集められないのかもしれない、ということだ。


昔の親方たちには、業界のピラミッド構造のようなものがあって、下請け（下流側）に仕事の口を回せば、それぞれのレベルに応じてどこからどうにか人数を集めてこれたのであろう、と思う。末端側に行けば、ただの出稼ぎ者から流れ者や身元不詳なワケありの人に至るまで混ざっていたのかもしれないが、現代では、そういうのが減ったということと、特に失業者たちの中ででさえ、『土方』は回避されているということがあるんじゃないのかな、と。


そうなると、いくら仕事量が一時的に増加したとしても、肝心の前線で働く人の増加、すなわ雇用増効果があまり期待できず、請け負えない仕事量になると後回しになってしまうので、結果的には乗数効果が低くなりがち、ということもあるかな、と。


更に、仕事に参入したいと考えるであろう、女性労働力や高齢者などが、極めて参入し難い、ということがあるはず。


こうして考えてみると、ただ単に公共事業を拡大するのは効果が乏しく、女性や高齢者でも比較的容易に参入しやすい部門に資金を投入し、その余剰を他に回してもらえるといったような作戦を考えるべきでは。


例えば、同じ「土方」をやるにしても、若年失業者向けに、「IT土方」を増やす方がまだいい、ということなのでは。女性でも可能、仕事で培った能力がその後の就業でも生かせる可能性がある（スキルとして身につけられる）、といった利点があるからだ。


建設土木関係の公共事業は、民間工事件数が減った場合に、穴埋め的に発動するのが望ましい、ということになるな。どちらかといえば、これで経済成長を牽引する、というより、へこみを平らにならす効果、ということだな。


本当に税金を投入すべきは、もっと雇用者数増加の効果が大きい部分ということになる。それは、新規参入者が入りやすい仕事がいい、ということにある。だったら、政府消費を増加させてもいい、ということになるから、政府消費増分は民間に仕事が派発注されるとか入札で請け負う、という性質のものだと、そこそこ効果があるということになるかも。


飯田氏の研究だからよく判らないが、もし分野ごとに同じような手法で分析して、乗数効果の大きい業界（産業分野）がある程度わかるのであれば、そういうところに優先的に配分した方がよいだろう、ということになる。


（訂正：飯田氏のお名前が泰之ではなく、康之になっておりました。お詫びして訂正いたします）