Inevitable sterilized intervention ～「非不胎化介入」という迷信？

先日行われた為替介入についてであるが、様々な意見が出されたようである。野田財務大臣はしてやったりの得意満面でコメントしていたが、新「菅内閣」の一番槍を自慢したかったのかもしれない。多分、野田大臣は「ボクだって、やる時はやるんだからね」という決意を示したのであろう。

さて、記者会見とかマスコミの一部論調の中には、「不胎化」というのを殊更論点として取り上げている向きもあったやに見受けられたが、これに対しては辛辣な意見があるようである。有力な日銀派エコノミストの代表格（笑）と思える短資系の人として、加藤出氏がおられるが、氏曰く「迷信」発言まで飛び出すわけですから、日銀総裁だとか財務大臣の記者会見なんかでお尋ねしていた記者諸君は立つ瀬がないですな。

＞介入の非不胎化は日銀のリップサービス－効果は疑問、一段の圧力も - Bloomberg.co.jp

（一部引用）

　ただ、介入の非不胎化か不胎化かという議論には、懐疑的な向きも多い。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「お金に色はないので、日銀当座預金残高のどの部分が介入資金かという議論をしても意味はない」と指摘。「非不胎化介入に効果があるという見解は、現在の環境においては迷信に近いのではないか」と語る。

　1999年の非不胎化論争の亡霊

　　実際、白川方明総裁は著書「現代の金融政策」で「不胎化と非不胎化の区別に意味はない」と繰り返し説明している。介入の原資となる円資金は日銀がいったん国庫短期証券（ＴＢ）を引き受けて供給するが、政府はその後ＴＢを新たに市中で発行し、日銀が引き受けた分は速やかに償還されるため、日銀の「当座預金に対する影響は中立的であり、介入は自動的に『不胎化介入』となる」という。

　　重要なのは、非不胎化かどうかの区別ではなく、日銀が金融緩和を行うかどうかであり、白川総裁もこう述べている。「そもそも『不胎化介入』と『非不胎化介入』を区別する基準自体がはっきりしないため、為替市場介入の『不胎化介入』と『非不胎化介入』を議論することは、金融政策の運営方針の変更を議論することと同義になる」。

　　日銀は1999年９月21日の声明で非不胎化に言及し、「実体的な効果がなくとも、市場が追加的資金供給に何らかの期待を持っていれば、それを利用してみてはどうかとの考え方もある」が、そうした方法は効果があっても一回限りで長続きしないし、「目的と政策効果についてきちんと説明できない政策をとることはできない」と表明した。

＝＝＝＝＝＝


んー、こうなると「不胎化」「非不胎化」という論点を持ちだした時点で、勉強不足の誹りを免れない、ということかな（笑）。
しかもホーメイ辞典（*）によれば、「区別に意味はない」ということらしいですので、白川総裁にしてみると「お前ら、オレの本を読んで事前勉強しておけ」とか「繰り返し口が酸っぱくなるほど説明しとるのに、何で未だに判らんのだ」とか、内心怒っているかも（冗談ですけど）。

（*）：白川総裁の下の名前が「方明」で、諸葛亮孔明の「コーメイ」にあやかり「ホーメイ」と命名（メイメイメイメイと羊みたいに喧しいか）、辞典とは白川総裁自慢の著書『現代の金融政策』のこと。

しかも、白川総裁曰く、自動的にsterilized intervention になっちゃうじゃないか、ということだそうですよ。non-sterilizedを区別する意味なんかない、ということなんですと。ま、確かにそうだ。

そうすると、こういう解説とか付けてる人とかは、涙目ってことですか？
＞はてなブックマーク - 不胎化なし為替介入はアブナイ - Market Hack（外国株ひろば　Version 2.0） - ライブドアブログ

新聞とかでも、妙な解説記事とか出てたけど、そういうのも一緒か。


今回に限っては、日銀派に軍配、ということになりますか。残念だが（笑）、加藤氏の迷信発言に同意せざるを得ないな。

不胎化・非不胎化とか騒いでおった連中は、ホーメイ辞典でも読んで勉強しなおすように。


と、白川総裁ならば、思っているかもよ。



それから、為替介入のことだけど、どうも筋悪というか、あまり感心はしないものだったな。幾度か書いたけど。


＞場当たり的な菅政権が失望を増幅させる

＞為替介入の話の補足ですけれど



タイミング的には意表を衝いていて、確かにサプライズではあったかもしれないが、だからどうというものでもなかったんじゃないかな。
一部投資家たちの建玉を潰して、円高に張っていた連中のロスカットを発動させることに成功したのかもしれないが、変動は微々たるものでしかなかった。

常々「バラマキだ」批判をしつこくやってくる経済界の連中が、どうしてこういう時に「2兆円というバラマキだ」と言わないのか不思議だね。定額給付金の時なんて、同じくらいの額を使うのに「ダメだダメだ、国を破産させるつもりか」の一点張りだったのに、なんでこんな為替介入ごときに投入するのを躊躇わないのか本当に疑問だな。

たったの1円、2円の円安を達成できたからって、日本国民は何が、orいくら得したわけ？


2兆円使って、それで輸出企業の数百億円が助かりました、とかだったら、バカだよね？
海外からは、「白い眼」で見られるし、メリットなんてそんなになかったんじゃないかと思うけど。投機だ投機だ、って言ったって、それがどの程度なのか分からんし。

結局、輸出企業への所得移転と同じ効果になっちゃうだけ。それも、派遣とか非正規を使うしか能の無い大企業に、全国民からのプレゼントということだ。これを今世紀に入って以降に続けてきたけれども、どっちにしろ大企業の連中なんて自分の懐に金を入れるか海外展開を加速しただけじゃないの。だから、介入なんてやらない方がマシ。


これは、いずれ書こうと思っていたから、今度改めて。

こだわるね～藤崎大使一派？

どうも気に障った（？）らしい。

外務省の犬どもとか、反国益の代表格と見紛うような藤崎大使とか、特定新聞の関係者とか、失地挽回に努めようと必死の頑張りみたいですが、そういう「形づくり」みたいなマネはよせばいいのにね。

＞米国務副長官は「日・韓・豪」の順 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

（以下に一部引用）

一方、副長官は今月１１日のジュネーブでの演説で、アジアの同盟国について「日本、韓国、オーストラリア」という従来通りの順番で言及し、日本を「最も重要な礎石（ｔｈｅ　ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）」と表現したが、藤崎大使は会談の際、「副長官の演説文を読み、非常にきちっと対応されていると思った」と指摘した。

＝＝＝＝＝＝


こんなくだらない茶番劇におつきあいさせられる、向こうの国務副長官も可哀想。
ほんと、申し訳ありません、ってお詫びの気持ちで一杯ですわ。


だって、先日ヘンだよね、と書いたら途端にこれじゃ、まるでその弁解みたいにしか見えないんだもの。

＞続・ナイーブ過ぎる犬（笑）たち


結局、読売新聞的にはどっちなの？

ヘリテージ財団のコネのナントカって人が言うみたいに、

　①日本は韓国より下、国務省は意図的に順序を入れ替え、「ジャパン・パッシング」肯定

なのか、それとも、

　②演説の順序なんてそう大した意味はない、日米関係は依然として「the cornerstone」

なのか、はっきりしろよ、ってなことですな（笑）。


出鱈目の、好き勝手「官僚主導外交」の結果がこれか？

信頼関係を築くというのと、特定層の連中が自分の権益の為に利用するのは、全く違うぞ。


日本では、犬どもが自分の力を拡大する為に、「権威の嵩」を必要としているだけに過ぎない。


時々登場する藤崎大使なんて、茶番を演じることはできても、日本の国益を守ることなど到底できないとしか思えないわけである。

今日一日

もの凄くネットの動作が遅い。

PDF1枚開くのに、四苦八苦、みたいな。
高々数百KBしかないというのに。


特に午前中は酷かった。

広告を張り付けてあるようなページに移動すると、そのダウンロード時間がかなりかかっていて、すぐにページが表示されないんだよね。

こういうのも、中国のナントカっていう集団によるサイバー攻撃の仕業なの？


よく分からんけど。

そういう嫌がらせみたいなのは、よしてくれ。
ムカつく。

菅内閣の混迷はこれからだ

鳩山政権を引き継いで菅総理になっても、「菅直人の内閣」というものではなかったろう。

だが今回は、「自分の内閣」ということで作ったものと思うけれども、これが果たしてどれくらい持つものなのか、とは思う。


よく分からん面子が多いから、何とも言えないね。


つーか、こっそり長妻さんが消されていたみたい。
政権交代前の威勢のよさはどこへやら、「長妻さんに大臣をやらせてみたら」と推奨していた方々は今どうしているのでしょう。

なんか、寂しく消えていったな。
あれほど「消えた年金」「年金テロ」とか大騒ぎしていたのに、何の成果があったのか、未だに不明だな。要するに、何も変わらなかった、というのと違いなんかないのでは？

ま、一事が万事、そういうような感じなんですかな。民主党政権というのは。


長妻さんが、ちょっと哀れではあるね。

続・ナイーブ過ぎる犬（笑）たち

まさかコレの続きがあろうとは思ってもみなかった（笑）。


「必死だな」感の漂う読売新聞においては、追撃弾が投入された模様。

＞ジャパン・パッシング警鐘…首相再選で米知日派 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

（以下に一部引用）
ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「代表選の後も、日本経済は低迷し、政治混迷は続き、日米関係も緊張が続く」との見方を示した。また、クリントン米国務長官が８日の演説で、アジアの同盟国として日本を韓国の後に言及したことに触れ、「政府当局者から『言い間違いや原稿のミスではなく意図的にやった』と聞いた。日本はワシントンの最も重要なアジアの同盟国の地位を韓国に追い抜かれた」と述べ、「ジャパン・パッシング（日本無視）」が起こりつつあると分析した。

＝＝＝＝＝＝


かんべえ殿の紹介では、確かアーミテージさんが講演でそんなことを気にするのは「（hypersensitiveな）日本のマスコミぐらい」と言ったとか。
否定されると面白くないからって、コネのあるヘリテージ財団の人に「意図的にやった」「韓国に抜かれた」「ジャパン・パッシングだ」と脅してもらいたいってことなんですかな。


で、あまりの面白現象にワシントン・ポストが反応したみたい。
＞米長官“韓国より格下”発言めぐり、米紙が「異常に敏感」と日本メディアからかう - MSN産経ニュース

（以下に一部引用）
１５日付の米紙ワシントン・ポストは、クリントン米国務長官が８日の演説で同盟国の名前を列挙した際、韓国を日本よりも先に挙げたことで、日本メディアが「韓国より格下になった」と報じたことをからかい気味に紹介し「日本人は米政府当局者の発言に異常に敏感だ」「アルファベット順のリストにしたら」などとするコラムを掲載した。

　コラムは、クリントン氏の発言を「日本の地位を見直しているという米政府からのメッセージ」と解釈した日本の報道を引用。クローリー国務次官補（広報担当）が「潜在意識に印象づけるメッセージを送ったわけではない」と否定したことを伝えた。

＝＝＝＝＝＝


ホラホラ、以前の藤崎駐米大使が呼び出し食らった、という超異例の事態がありましたよね？
アレの時にも、PJは「いや、たまたま向こうから会いにやってきたんだよ」と会見で否定したら、泡を食ったマスコミ（主に読売や産経？だったか）が外務省の犬どもと一体となって「（大雪でロクに職員も来てない国務省に）マジで朝イチに呼び出されたんだって」と必死に取り繕っておったわけだ。


で、今回も似たような感じで、PJは否定した、と。
そもそも、そんな微妙すぎるメッセージを送るわけないじゃん、どんだけ「潜在意識に働きかけ」なんだよ、と。産経は今後どんな論を展開してくるか、楽しみだね。本当は「韓国が上、日本は下」という「裏メッセージ」を演説に織り込んで、見つかったから今度は否定に変えたんだよ、とかの解説かな？
クリングナーさんが聞いたという「政府当局者」というのが誰なのか、大変気になりますね。意図的にやったんだよ、と肯定したそうですので。

爆笑だな。


日本の外務省やマスコミは、誰の代弁者なのかな、というのがとても気になるな。

一般大衆の支持って、マスコミが言うほど差があったのか？

菅と小沢の支持する数字だけ比較すれば、3倍くらいの差があったわけで。

＞菅氏が６７％、小沢氏が２２％　民主代表選で世論調査 - 47NEWS（よんななニュース）


以前に取り上げた山口先生の記事でも、8月末時点くらいだと大体3～4倍の開きがあった。

＞小沢一郎の支持率は菅総理より本当に低いのか？


いや、確かに民主党員とかサポーターじゃないから、云々というのはあるかもしれない。だが、マスコミが徹底してネガティブキャンペーンを張っていれば、それは不利に働くことは考えられるわけで。

実際の票数を見ると、かなり接近していたということがわかる。

＞［民主党代表選］菅新代表　最初の言葉 （レスポンス） - Yahoo!ニュース

『投票数では、菅氏13万7998票、小沢氏9万0194票だった。』

記事からすると、票の割合が小沢約39.5％に対して菅の60.5％、ということになり、大雑把に言って、4割が小沢、菅が6割ということになるわけだ。事前調査の支持率の開きからすると、決めてないとか答えてない人たちがほぼ全部小沢に入れる、ということになるわけで、大体は菅が6割以上～7割と約3分の2で、小沢はその3分の1～4分の1程度しか支持がなかった。

まあ実際小選挙区のタイマン勝負で6割得票されてしまうと、圧勝という結果を生むことに間違いはないけれども、事前報道で数字が作られてなかったのかというと、どうなんだろうな、と疑問に感じるわけだ。

今後日本はまさしく「菅敗」

かもな。

ま、がっちり固められた守りを突き破っていくには、それはもう大変なわけで。
今の日本では無理だった、ということなんだろう。

結局、政権交代からは何も得るものはなかった、という結末に落ち着くだけなのかもしれない。

結局、菅かよ…

まあ、仕方ないわな。

議員票でも、菅206、小沢200、と過半数を取られてしまったな。


メディアの方々は、喜んでおられることでしょう。

権力機構維持には、どうしても必要だったから、ということだな。


・サポーター：

菅　249
小　51


・地方議員：

菅　60
小　40


・国会議員：

菅　206
小　200


ま、サポーター票の劣勢が想像以上に悪かった、ということだわな。

いよいよだが

今日、決まる。

それにしても、マスコミがこぞって「菅有利」の空気を作ろうと必死なのは、何なんだろうね。分析とかにしても、みんなそうだ。こういうのは、本当にそうなのか？


ま、結果が出れば分かるだろう。

存在感を誇示する中国～尖閣沖衝突事件で異例抗議の謎

当初日本では、あまり大々的に取り上げられなかった事件であるが、中国側の猛烈な抗議で状況はやや変わりつつある。海外メディアからも関心を寄せられる一件となった（警戒しながら互いを見やる日本と中国 　JBpress(日本ビジネスプレス)）。
この一連の事件について、背景などを含めて考えてみたい。


①米中関係配慮の思惑

双方にとって突っ慳貪な対応の夏を過ごしたが、この修復を考えたいというのが根底にあるだろう。6月にゲーツ訪中を断って以降、南シナ海を巡る発言や演習、黄海での演習など、米国の海の権益を守ろうとする動きが中国との衝突を生んできた。その修復を図りたい、という姿勢が最近の中国側からは窺える、ということである。例えば、ゲーツの年内訪中の可能性を探る、というのがその一例である。

そこで中国は、対日関係の対応というのを米国側に見せることによって、間接的に意向を示したものと言えるのではないか。米国が心配するのが、日本が中国寄りに行ってしまうんじゃないか、ということであるなら、効果があると考えるはずだ。これを対米関係の修復に役立てよう、という思惑が働いたとしても不思議ではない。


②領有権問題での中国側の姿勢を示す

簡単に言えば、「譲歩しない」「断固たる姿勢」、というようなことである。今年脚光を浴びることになった南シナ海を巡る動きであるが、中国は「中核的利益」と呼び波紋を広げた。更には、哨戒艦沈没事件に関連して、ARFを舞台にした米中バトルというのもあったわけである（敗北を重ねた米国外交 ）。

今回の尖閣諸島沖の衝突事件においても、「強く主張する」という基本姿勢を示そうとしていたことがよく分かるのである（主張の中身は別にして）。


③日本における「中国警戒の動き」

菅政権になって小沢色が排除された後、以前に比べると中国への配慮が乏しくなり、再び従米路線へと回帰したということがまずある。とりわけ中国海軍の脅威を殊更強調するのが、中国にとっては面白くないわけである。また、中国の脅威を暗に非難するかのような、例えば「中国が日本国債を大量に買っている、その意図とは何だ」というような言辞も、癪に障るわけである（時期としては、衝突事件の後であるが）。
（他には、当時の鳩山総理の尖閣諸島に関する発言などが近頃徹底的に非難される、といった動きなどもある。）

そういう中国に批判的な態度をとることへの対応として、中国側としても「少しお灸をすえてやらねばいかんな」という風になるかもしれない。それが、今回の「異例の抗議」に繋がっていたかもしれない。


④当初の呼び出し

8日に胡外務次官補（外交部部長助理）の最初の呼び出しがあった。丹羽大使が漁船連行、逮捕の抗議を受けたわけである。このような呼び出しは異例ではあったものの、これまでにもなかったわけではない。例の藤崎駐米大使がクリントン国務長官に呼び出された、という一件である。中国はこの件を熟知していた。だからこそ、今回は丹羽さんを呼んだのだ。上述したような背景①～③もあったあが故、ということであろう。

＞日本の外務省とマスコミは日米関係を破壊するつもりなのか
（関連：普天間基地問題を巡る報道について）

駐米大使が呼ばれると日本のマスコミや外務省は大騒ぎ（笑）。まあヤラセならば、それも当然かもしれないが。

しかし、駐中国大使が呼ばれても、殆ど反応なし、だった。
中国側はこういう様子をじっと窺っているわけですよ。米国には従米路線なので「大変だ大変だ、米国様がお怒りだ、ルース大使もオバマ大統領もクリントン長官もみんな顔を真っ赤にして激怒しておられる」ということで、大騒ぎをするわけですわ、日本のマスコミというのは。
しかし、中国が大使を呼んで文句を言っても、極めて小さな扱い（笑）。当初の反応なんて、殆どこっそりと報じられていただけ。中国側は「米国に比べて軽んじられているな」ということが判断できるし、この件について注目している人間は誰なのかということが観察できるわけなんですよ。

中国海軍のヘリの接近事件というのもあったでしょう？
あの時にも初回は目立った報道がなかったもんで、仕方なしに危険を冒してでも2度目にはもっと接近して、日本のマスコミがきちんと報道するようにやったんじゃないかと思うわけですよ（軍事機密をバラされたので「猛抗議の米国」の謎 ）。

今回も、初回の胡次官補の呼び出しには殆ど報じられず、2回目も呼んだけれど、それでも大した騒ぎということにもならなかったわけです。中国側としては、ははーん、こちらの扱いはそんなクラスですか、ということで、日本側の姿勢や考え方はよく分かったよ、と。

ところが、状況は急変した、というのが、当方の推測である。


⑤焦り出した中国

胡外務次官補が2度も呼び出した後で、更に大物を投入することとなったのが、3度目以降の呼び出しということになる。10日には楊外相が丹羽大使に申し入れをしている。これこそ異例、ということに他ならず、当初の呼び出し時点ではここまで大事に至るとは考えていなかったであろう。

中国国内向けのポーズとしても、日本に「漁船と船長以下船員を速やかに返還せよ」と要求するのは、「必要な措置」であった。9日時点では、中国国内の対日強硬論はそれほど目立ってはいなかった。

しかし、楊外相が登場してきて以降は、中国としては”真剣に”今すぐ船員を戻してくれ、と要求するようになったわけである。これは何故なのか？
日本国内メディアや外務省などの反応を見ていても、「どうせ…」と若干高を括ったような感じであったろう。確かに事件としては、そんな大事件と呼べるようなものではないからだ。中国側としても、極端に強硬論に傾くということに踏み切りづらいということがあったであろう。けれども、中国国内には「不穏な空気」というものが漂い始めた、ということではないだろうか。


それは偶然にも、逮捕された船長の祖母が亡くなった、ということがあったようなのだ。帰ってこない孫である船長の身を案じていた祖母が、9日頃に亡くなったらしいのである（中国語が全く分からないのだが、グーグル検索で並ぶ漢字なんかを見ると、何となくそういうことのようだ、と当方が判断した）。
恐らく、これに中国当局は慌てただろう。
悲劇は、最上の煽動材料となるから、である。05年のような、反日運動の嵐が吹き荒れてしまうことを恐れたのだと思う。尖閣諸島領有問題に再び火がついて、日中関係に難題が増えるのを嫌ったものと思う。

さて、船長の祖母の死によって、孫が祖母の亡骸にも会えないということになれば、中国国内の反日ムードはいやが上にも高まることは必定である。だからこそ、「直ぐにでも船長を戻してくれ」と日本側に要求をする、ということなのだが、日本の外務省はこうした機微が理解できないし、鈍感故の対応の遅さがあるわけである。そこで、「大使呼び出し」効果を、最初の頃の「弱い効力」から段階的に引き上げて段々「強い効力」を持つものにしていった（次官補→外相→国務委員）、ということだ。


なのに、日本の外務省はそれでも気付かなかったのだろう。楊外相が2度も呼び出して言っているのに、なおピンと来ないのである（笑）。中国にいる大使館員は一体全体何をやっているのか、どんな情報集めをやっているのか、ということだ。無能の極みではないか。中国国内で情報集めをやるのが仕事なのに、役立たずということであろう。そういうのが大使館の上の方まで伝わっていない、ということだろう。丹羽さんとか、その周辺の幹部クラスが気付かなければ、いくら中国側が「早く戻してくれ」ってお願いしても、「日本としては聞き入れられない」という定型的な返答を繰り返すことになってしまうからだ。

そこで、「異例中の異例」をより一層強調せざるを得なくなった中国側は、楊外相よりも格上クラスの戴国務委員を使い、更に「真夜中に呼び出す」という、本当に「異例なんだからな！！」と書いたお面でも付けているんじゃないかというくらいの演出をした、ということでしょう。そうでもしなけりゃ、鈍感揃いの間抜けどもには、「判ってもらえなかった」ということでしょうな。

さすがに5回も呼び出し、しかも真夜中に、外交担当のトップ級である戴国務委員が相手ともなれば、ようやく日本側としても「これは、何かあるのかな？」と感じ始めた、ということでしょう。マスコミも8日頃の小さい扱いではなくなり、「本気で異例みたいだよ」という報道姿勢に変わっていった、と。

まあ、はっきり言えば、日本の外務省の大失態、ということでしょうな。しかも、無能ぶりを中国側に改めて示してしまった、と。


今日になってようやく「任意聴取が終了したので、帰国させます」ということになったみたいです。無能な日本の外務省には、一から十まで事細かに説明でも付けないと、ピンと感づいて、素早く対応を考えてくれたりというのを期待できない、ということでしょう。中国側は国内の「炎上」が起こるのを未然に防ぐべく対応を急いだのに、恐らく日本側ではそうしたことに目を向ける人は殆どいないだろう、というのが当方の推測である。


日本の外務省ってのは、本物の無能集団なのかもしれない。

全米で”炎上”する「Koran-burning」

フロリダの教会が燃やすの燃やさないので、すったもんだを繰り広げた挙句に、しまいには、オバマ大統領までが「燃やすな」の意見表明となっておりました。

アフガンの米軍司令官は「燃やすと大変なことになる」と懸念を表明していたにも関わらず、そうした声の届かない短慮の右派？と思しき人々が、あっさりと燃やしたしまったらしい。


＞再送：米同時多発攻撃から9年、モスク建設めぐり抗議運動も | ワールド | Reuters

（一部引用）

　反対派による抗議運動では、イスラム教の聖典コーランに対する侮辱行為も発生し、マンハッタン南部で男がコーランのページを破り、それに引火するなどした。

　この日を前に、フロリダ州の教会がコーランを燃やす計画を発表し、国内外で波紋を広げていた。計画は９日に中止されたが、アフガニスタン北東部では数千人が抗議デモに参加し、１人が銃撃を受けて死亡する事件も発生している。一方、テネシー州ナッシュビル近郊では１１日、キリスト教会の牧師ら２人が自宅の庭でコーランを焼却したという。

＝＝＝＝＝＝


要するに、各所で焼かれたということになったわけです。
例のフロリダの「コーラン燃やすぞ計画」が大々的に報道されてしまうようになった為に、模倣犯的な人々を生み出すこと一役買ったでありましょう。その結果が、今回表沙汰になった、「コーラン燃やしたよ」という事件なのだ、ということですね。


さて、米国のことを考えることなく、浅はかにも「オレが燃やしてやるぜ」と実行に踏み切ったことによって、米国はイスラム諸国からの反感を猛烈に買うことになるでしょう。米国人への憎しみを掻き立てることになるでしょう。


日本においても、これに類する「かえって害悪にしかならない国粋主義者、右翼系の人、極端な保守主義者」みたいな人たちが存在するかもしれないので、そういう人たちには安易な行動は慎んでもらうべきでしょう。そういうのを「止めること」が国益、ということだってあるということです。


今後、イスラム圏の反応が気になるところです。

特捜部完敗の郵便不正事件

厚労省局長を逮捕した事件だったが、微妙な時期であったことも気になった。当時から、どうも「クサイ」という野生の勘ってやつがあったんですよ。

09年6月15日＞郵政利権に切り込め

10年3月18日＞「かんぽの宿」疑惑の波紋～８


日本の、権力や利権というのが、どういったゾーンにあるのか、ということが見て取れる、ということです。
権力機構とそれに連なる層が、政界・官界・マスコミ・司法・財界と、広く及んでいるということが分かるってことですな。そうして、信用ならない権威主義者の連中が、あらゆるチャンネルを通じて工作活動を行い、利権を貪るということだ。
居丈高に専門家づらした奴らが権威を嵩にきて、出鱈目言説を振りまき、一般大衆を騙すわけだ。外交や安全保障だって同じ。煙に巻いて、国民を騙すなんてのはいとも簡単、朝飯前だから。

奴らの言う国益だの、国民の利益だの、そういうのはウソに過ぎない。
国益なんかじゃない、「奴らにとっての利益」だ。国民の利益を考えてのことなんてのも全くの出鱈目であり、もっと具体的に「奴らにとっての権益」が最優先ということだけである。


2つ目のリンク先記事に書いた記述を再掲しておくよ。

『偶然にも、村木局長が電撃逮捕されたという時だった。
承継財産の評価額を認めた連中は、全員出てこい、って話（「かんぽの宿」疑惑の波紋～３）だな。承継財産評価評価委員会のメンバーは当然として、郵政民営化委員会の連中でもいいし、総務省で事後的にやった第三者検討委員会の弁護士、会計士、不動産鑑定士、の連中でもいいぞ。
不動産鑑定がいかに当てにならないか、という話だわな。』


ダニが蔓延っている限り、日本はダメってことだな。
政権交代したって、そういうのを掃除できないのが、日本の真にダメなところなのだ。そうして、ダニに権力が与えられ、ダニが繁栄し、ダニが肥え太ってゆく、ということさ。国民の血を吸い続けてな。

一部小者だけが「生贄」として差し出されて、目先のお茶を濁して、掃除したふりをするだけなんだよ。本隊は、依然として平気なのさ。

「お前もダニの仲間になれ、そうすれば、成功者の仲間入りをさせてやる、どうだ？」

ダニのリクルートは、多分今でも続いていることだろう。


羨ましい限りで（笑）。

日本振興銀行破綻報道についての雑感

この国は何故失敗を続けるのか、ということについての理由の一端を示しているのが、この1件ではないかと思う。


それは、エリートとか呼ばれる連中の愚かな部分だろう。
元日銀マンで、竹中プランを推進したほどの人間が、こうも簡単に失敗に引っ掛かってしまい落ちてゆく、ということである。

ある意味、身の程知らずというか、自信過剰というか、傲慢というか、そういうのが合わさっているのかもしれない。それは、自分の失敗や敗北を認められない、ということから来ているんだろうと思う。先日の、岩本教授の不毛な議論にも見て取れる傾向である、ということだ。


08年3月＞新銀行東京に学ぶ経済学～その３（色々追加）


この当時には、まだ定期預金が1千億円規模でしかなかったわけだよ。

日経さんの誰かがヨイショ記事を流していた（笑）ってことに、日経は何の反省もないだろうけどな。所詮、その程度の新聞でしかないってことの証左だ。こういう連中をもてはやしていたヤツラは、世間にも大勢いたじゃないか。テレビだって、木村を呼んで出演させてただろう？

そうやって、被害者拡大に協力したようなもんさ。

日本振興銀行側が、ウチみたいな弱小オメガ級ブログを読んでいたかどうかなんて知らない。だけど、木村剛は「悔しかった」んだろうよ、多分。そうして貸金の譲渡債権なんかに手を出していったんだろう。


＞新銀行東京に学ぶ経済学～その４

日本振興銀行が債権を買えばいい、と煽ったら、本当にそうしてしまった、っていうのと変わりないんだよね。


産経新聞あたりも、木村剛や池田信夫なんかと同じような主張をしておったよな？

＞産経グループは債務保証をしてあげなさい

新銀行東京も日本振興銀行も、焦げ付きがなければ、こういう末路を辿るなんてことはなかったんじゃないのか？
出鱈目理論の敗北なんだろ。いくら口だけ出まかせの屁理屈を並べたって、ド素人でも分かることが分かってなかった、ってことなんじゃないのか。
そのことが、認められなかったってことさ。もし敗北を認めて受け入れていたなら、ここまで悪化することは防げたのではないのか。


要するに、揃いも揃って、アレだってことなんだよ。

しかし、そういうことに反省なんかないの。
結局、マスコミというのは「実体のない無名の匿名さん」というのと一緒だからさ。
日経記事の書き手だって、産経記事の記者だって、同一性をトレースできないだろ？誰がそう言ってるか、というのを、完全匿名で誤魔化しているのと一緒なのさ。そういうヤツラに反省なんて文字は存在しない。

これは、日本の体質なんじゃないのかな、と思うようになったよ。
だって、一人や二人じゃないんだもの。
政治家も、官僚も、学者も、元日銀マンも、記者も、色々といると思うけれど、間違っていた、と認めて表明する人なんて、見かけないもの。せいぜい誤魔化すだけ。ウソを取り繕うか、自然と忘れてくれるのを待つだけ。

（珍しい事例としては、中谷巌氏が反省を述べていた（本を出してた）ことがあったが、それくらいなものではないのかな。後は知らない。思い浮かばない。）

だから、この国では、いつまで経っても反省なんかないんだよ。
反省もないから、同じような間違いや堂々巡りの議論が延々と繰り返されていくのさ。

中国の日本国債（JGB）購入の意図？

国会質問で取り上げられたから、野田財務大臣が述べた、ということのようである。

＞「中国国債なぜ買えない」　野田財務相が改善の必要性を指摘 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

質問に立った議員とか答弁した野田財務大臣には、きっと国家間の経済戦略に関するセンスがないんじゃないかと思う。まあ、こんなところで表だってする発言なのだから、敢えて複雑（波風を立てるよう）な答弁は避ける、ということはあるかもしれない。賢いなら、それはあくまで「戦略」として選ぶ、というだけなのだろうけれども。

暗愚な議員が「意図」ということに触れてきたのでしょうがなく答えました、ということであるなら、不自然だのと言う必要などなかった。無用に中国側の警戒心を高めただけだからだ。そもそも外貨準備なのだから、どの外貨を買おうと基本的には購入側の自由である。売りたくない、ということなら、そういう制限を設けるなり何なりをするしかないわけで。「何故買えない」とか言うのも、おかしいよね。中国国債をそんなに買いたいんですかね？日本政府が敢えて購入しなくても、投信なんかで中国投資ものがあれば、結果的には人民元を購入するのと同じなわけだから、それで別にいいと思いますけれども。

中国側はこうした日本の過剰な反応に対して、すぐさま返答を送ってきた。

＞中国：日本国債の購入は自国の必要性に基づいて決定－外務省 - Bloomberg.co.jp


これまで中国がドルやユーロを買っても誰も文句を言ったり、「どうして購入したのか、意図を言え」とか追及したりしてこなかったのに、日本円を購入されると急に「何で日本円（日本国債）を購入するんだ」と息巻くのもおかしな話である。別にいいじゃないですか。何か問題があると？
中国の購入した規模なんて、日本の国債残高から比べると圧倒的に少ない。それに、中国以外の外国人の保有する額に比べても、まだまだ少ないはずである。


恐らく質問に立った議員は、「中国は元高となるのを避ける為に円を購入しているんだ」といったような発想を持っていたのではないかと思うが、それは違うのではないか。そんな意図ではないだろう。中国が日本に対して「円高にしてやれ」と意図して、日本の代りに中国が輸出で大儲けしてやるぜ、というような目論見を持つわけではない。或いは、日本国債を大量保有することによって、日本への「国債売り」という脅しカードを使えるようにしたいわけでもないだろう。

どうしてかと言えば、日本円（国債）を買ってドルを買わないということは、必然的にドル安人民元高を招く要因となるから、である。つまり、日本国債を一生懸命購入しても人民元安を達成できるわけじゃない、ということである。なので、「人民元安誘導」を目的としているというような発想は根本から間違っているように思われる。次の「日本国債売り」というカードであるが、これも外資系のファンド勢なんかが幾度となく仕掛けてきて、10倍とかのレバレッジ効きまくりの先物も駆使してきたって、多勢に無勢で総量（国債残高・発行額）が大きく買い手が多い日本では、ほぼ惨敗といいますか「恐怖演出」までの売りはできなかったわけですよ。これをやる為には、かなりの額を保有しなければならず、そうするとその額の大きさそのものが逆にリスクとなってしまう、ということになるわけです。多く持てば影響力は大きくなるけれども、逆に「そんな多額の売り」をこなそうと思えば現実には無理だよね、ということになってしまう、ということ。


なので、国会での議論には疑問を感じるわけである。

では、中国はどういったことを考えていると思うか？
それは、自分だったらどうするか、という視点に立つことが必要である。野田財務大臣には経済運営に関するセンスが乏しい為に、「自分が中国の立場であるとどのように考えるのか」ということが、きっと思い浮かばないのではないのかな、と思う。いや、私の方が優れている、と言いたいわけじゃありませんが。

大雑把に言って、「ポートフォリオの構築である」、と推測している。
これは、あくまで私が中国の運営する立場であれば、ということで考えている。実際には、当事者にしか分からないから、何とも言えないわけですが。

で、どうして、そのように考えるのか、ということを書いてみよう。


①対外資産は「虎の子」

外貨準備高が200兆円といった多額になるということであれば、中国経済―まさにTiger economy―の今後を支える重要な「虎の子」資産ということになるわけである。中国自身がいつまでこれほど稼げるか分からないのだから、そうした将来に備えるには対外資産というものが重要になるわけである。恐らく、いずれやってくるであろう、先進国病のような低成長時代というものを想定しているはずであろう。そうなる前に、対外資産を充実させて準備しておくのは当然ということである。

②ドル一辺倒を回避

これまでは輸出から生じる貿易黒字が積み上がる為に元高を招いてしまうという側面があったわけだが、これをドルペッグとすることによってドル買いを継続してきたのだ。その為に、世界で一番の米国債保有国となったのである。ドル資産は米国債の保有高以上に多いはずで、これをユーロ資産なんかにも分散はしはじめていた矢先、欧州の変調ということになってユーロへの信頼は揺らいだわけである。

そうなると、通貨を分散した方がよいのではないか、という発想に向かうのは当然ということになるだろう。そもそもの動機としては、ユーロの不安というものがあったから、というものではないだろう。それは、単なる偶然だったはずである。ドル一辺倒を回避する、というのを根本的に意図したものと思うのである。

これには、いくつかの理由というものがある。
一つは、過去100年というスパンでの長期に渡るドル安の進行、ということである。今後のドルという通貨はどうなるのか、不確実性があるということだ。かつてのポンドのように、他の通貨にその座を追われるかもしれない。そうすると、単一国に集中しているのは、リスクが大きすぎると判断するのは当然だ。
もう一つは、実際の売り抜けということを考えた場合の、買い方の不安ということがある。あまりに大量に保有していると、売ろうと思っても売るに売れず、捌き切れない、ということが起こりうる。流動性リスク、というようなことかな。なので、あまりに多くの米国債を抱えてしまうと、「売ってやるぜ」という脅しを実際に行使しようとする時には、自分の資産も大ダメージを食らう、ということがあるからである。なので、あまりに多すぎるというのは、一蓮托生の危険性が高まるので、これを回避したいということになる。

③基準となる通貨の創設を念頭に置いているのでは

恐らく実験的にこの手法を試しているのではなかろうか、ということがある。
その上で、実際の人民元の動きを見れば、自国にとって厳しいかどうかが見えてくるから、ということではないか。
そうすると、いずれは世界共通となる基準通貨導入を提唱してくるだろう。これは中国の高官が既に提案していたが、もっと具体的な手法まで踏み込んでくるかもしれない。その為の準備、ということではなかろうか、と。

当ブログにおいても、その提案をしていたので、発想としては賛成できるものである。

＞日中で共通通貨単位の創設を推進せよ～３
（記事中に１及び２のリンクも含まれています）


そういうわけで、「中国が日本国債を買ってる！これは、怪しい。何かの（侵略的）意図でもあるんじゃないか」みたいな短絡的な思考には、大いに疑問に思うわけですよ。

中国は、日本国債ばかりではなく、韓国国債だって買ってるし、恐らくGDP比率とか貿易高比率なんかで複数国の通貨を買っていると予想している。
そうやって、ポートフォリオを構築すれば、資産効率が高まる（はずだ）から、合理的に判断して実行に移してきているわけである。日本の無知無能な政治家連中なんかとは、考えている次元が違うんですよ、多分。

日本で同じことを実行しようと思えば、きっと議論だけで5年はかかるね。仮に実現できたとしても、10年くらい経たないと無理じゃないか（笑）。
情けない。

ナイーヴすぎる（笑）犬たち

もう、怒りまくり。
2度も書いたのに、記事が消えた。

投稿ボタンを押したのに、どういうわけか記事が消滅。

嫌がらせか？（笑）


まあ、クリントン国務長官の演説で、国名の呼ぶ順番が韓国が先で日本が後って、それだけの理由で騒ぐのは不思議だ。


それだけ、自分たちの権力機構を維持したいと必死なんだろうね。

アメリカ様が怒っている、という、権威を嵩にきた連中にとっては、自分の権力や立場維持には必要だから、なんだろう。
「核の傘」が必要なんじゃなく、「アメリカという権威の嵩」が必要なだけなんだよ。


そういう連中にとっては、死活問題ということなのだ。


何か適当になっちゃった。