やはり「マッチポンプ」の役割をを果たした讀賣新聞の昨日の「【独自】『桜』前夜祭、東京地検が安倍前首相を任意聴取…『実態知らなかった不起訴の公算』」という記事どおりの事態になった。
「安倍前首相は不起訴の方針、第1秘書を略式起訴へ ｢桜を見る会夕食会｣で東京地検」
NHKや読売新聞が何度も安倍前首相は不起訴になるとの情報を流し、既成事実化しようとしているが、この不起訴情報は検察がリークし、メディアと一体となって不起訴を正当化するための世論操作だ。国会での118回の虚偽答弁を見れば、安倍前首相が政治資金報告書の不記載を知らなかったはずがないだろ??
— 俵 才記 (@nogutiya) December 22, 2020
そして、「安倍前首相、『説明の場』が焦点 喚問を巡り与野党対立」ということになった。
【東京新聞より】
いっぽう「公正中立」のNHKは与野党・政府側のコメントを羅列するのみであった。
「安倍前首相 任意聴取 政界の反応は 『桜を見る会』懇親会」
■自民 二階幹事長「国会での説明 本人の対応を待ちたい」
■自民 世耕参院幹事長「検察の判断を注視」
「まだ検察の捜査の結論が出ておらず、その内容によって対応が変わってくる面もある。検察の判断を注視し、タイミングが来れば、安倍氏がきちんと説明するということに尽きる」
■加藤官房長官「政府として答えは控える」
■自民 森山国会対策委員長「国民の理解が得られる方向で」
■立民 福山幹事長「知らなかった 通用しない」
■立民 安住国対委員長「速やかに公開の場で説明を」
■共産 小池書記局長「証人喚問の必要性 強まる」
あらためて過去の安倍晋三の虚偽答弁を再確認。
桜を見る会 安倍氏の国会答弁を振り返る
（秘書が）「（補填はないという）答弁をしてもらう以外ないと勝手に判断した」とすれば、その個人の判断で、首相に国会で大嘘をつかせた「大悪人」、その秘書に国会に出てきて、国民に説明・謝罪させるべき。?【安倍前首相を聴取 「桜」夕食会めぐり東京地検特捜部】 https://t.co/FALTXe2tfC
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) December 22, 2020
安倍氏の政治資金で、新たな刑事告発です。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 21, 2020
違法な「不記載」は計5600万円に上る疑い。
収支報告書は、政治とカネを
国民の不断の監視下に置くためのもの。
5600万円もの大金が動いたのに
国民の目から隠し、騙したのなら
主権者への大罪です。https://t.co/CiWdVOY0du
しかし残念なことに安倍晋三と検察側が水面下で手を組んでしまったので、もはや国民は現状はどうすることもできないが、直ちに国民に危害が及ぶわけではない。
それよりも今後、国民の生命を脅かす脅威を取り除くことが先決であろう。
今年の2月、3月頃日本政府の水際対策はまさに「ザル対策」であり、それが国内での感染者数の拡大につながっていることは明らかであった。
そして同じような国外からの脅威が身近に迫ってきている。
「英国型強力コロナウィルス上陸 無能な総理に殺される」
 海外からの渡航者は防護服に身を固めていた。日本に対する警戒感は強い。＝11月、成田空港 撮影：取材班＝ 英国で変異し現行型の1.7倍の感染力を持つ新型コロナウィルス「B.1.1.7」。ヨーロッパ各国は、英国からの空、船、鉄道の乗り入れ禁止措置を取る。 厳戒のヨーロッパ諸国と比べると能天気なまでに緩いのが日本だ。きょう、国会内で野党が政府からヒアリングした結果、以下の事実が判明した。 ロンドン?東京間の航空便が週15便もあることを、国土交通省が認めた。一週間（11月29日～12月6日）で692人の英国滞在者が日本に入国した（コロナ感染検査に基づく）。厚労省が明らかにした。 1日100人近くが英国から日本に入国していることになる。ところが菅首相は「1日ひとり位です。大丈夫です」（21日、TBS・NEWS23）と言うのだ。 対政府ヒアリングの席上、野党議員からは「菅氏にちゃんとした情報が上がってるのか？」「行政の最高責任者が事実誤認に基づいて・・・大変なことになってゆく」などと懸念の声があがった。 上記の数字が示すように事務方（官僚）は、情報を上げている。菅首相が現状認識を欠いているのだ。 新型コロナ感染症対策本部の本部長は、ガースーこと菅義偉首相である。 1月に武漢で新型コロナ感染症が蔓延した際、日本政府は武漢からの渡航者をすぐに止めなかった。止めたのは翌月になってからだった。習近平を来日させたかったためである。 感染力の強い変異種のウィルスに対して各国は対策を取っているのに、日本は最高責任者が現状認識すらできていない。 このままでは無能な総理に殺される。 |
「『水際対策は十分です』菅首相の言葉は信じられるのか？」と題した「 毛ば部とる子」氏のレポートの一部を引用する。
| 変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスからの入国を停止する措置をとる中、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ物流の大動脈であるドーバー海峡の周辺では輸送に混乱が生じる事態となっています。 ・・・ 世界各国がイギリスから旅客機の受け入れを停止するなどの措置をとっているほか、フランスは、物流の大動脈であるドーバー海峡を経由するトラックなどを含むイギリスからの入国を21日から停止しました。 ・・・ 公共放送BBCは、ヨーロッパをはじめ、世界40の国と地域でイギリスからの航空便の受け入れを停止するなどの措置がとられていると伝えています。 （2020年12月22日NHK） |
こうした世界の動きを受けて、菅首相がこれをどう受け止めているのか、21日にTBSのNEWS23に出演した際に星浩キャスターが質問している。
| 星氏「ヨーロッパとか中東で入国停止措置をやっていますよね。そこは日本はどうですか？」 菅首相「ここはあのぅ、イギリス政府の緊密に連携しながら・・ただですね、現時点において上陸拒否対象国にいまなってますんで、特別な方に限りですね、日本に入って来れるのは。例えば日本人の方でイギリスに住んでらっしゃる方とか。一日1人か2人だそうです。そしたらもちろん検査します。陰性でも14日間隔離していると。まぁ、そういう体制でありますので、そこは大丈夫だという風に思ってます。」 小川氏「では今後、水際対策を強化されるというお考えは今のところは・・？」 菅首相「あのぅ、ですから、今のままの中で・・・一日1人くらいですから。そこは今対応できますから。さらに厳しくする方向というのは、当然いまイギリスとの間で交渉してます。」 小川氏「なるほど。はい。」 |
2020年12月23日 衆議院 国土交通委員会
2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
| 山井氏「現状としてイギリスからの方々は入ってきているのか、入国禁止をするのか、また聞くところによると、1週間に15便、直行便が羽田とロンドンであるそうですけど、このまま続けていくのか？」 |
| 山井氏「では、旅客機が15便飛んでいる、ここを説明してください。」 国交省「日英間の航空便につきましては、・・今週は15便となっております。ただ、その中のお客様の属性についてはですね、物理的に止まっていることかと思います。」 |
| 山井氏「正確には明かせないと思いますが、だいたい、1便何人くらい乗っているのですか？」 国交省「規模感で言うと数十人。」 山井氏「ということはね、数十人で15便ということは、1週間に1000人弱の人が、これトランジット（乗り換え）入れたらもっとですからね、直行便だけで1000人弱来てるということなんです。それで、昨日菅首相が、民放に出演してこう言ってるんですね。（前段で紹介した菅首相発言部分を朗読）これ、事実誤認があるんじゃないですか。事実関係いかがですか？」 原口氏「菅氏にちゃんとした情報は上がっているのか。」 黒岩氏「数字を総理は明確に言ってるんですよ。1人だ、と。なにかを根拠に言ってるんですよ。思い付きじゃないから。」 |
| 川内氏「コロナ本部で昨日の総理の会見の手持ち資料を、どのセクションがレクしているのか。どういう根拠に基づいて言ったのか、確認してもらいたい。しかも『14日間隔離する』って言っちゃってますからね。これ『要請』するだけですからね。一国の行政の責任者が事実誤認に基づいてテレビで発言をし、『大丈夫ですよ』ということをアナウンスするということの問題点を明らかにするためにも、そのセクションが、どういう資料でこのテレビ出演に当たってレクしていたのかというのは、本当に明らかにしないと、今後もこういうことが起きると大変なことになる。」 内閣府コロナ室「私どもは感染症対応と特措法対応をやっておりますが、水際の対応ももちろんコロナなんですが、それぞれ所管がありまして・・・」 |
| 厚労省「推測になりますが、11月29日から12月5日の一週間で、イギリスに滞在歴のあった方の空港での検査数が692、うち陽性となった方が2名です。なのでおそらく総理の発言は、陽性の数字を述べておられたのではないか。」 |
最後に毛ば部とる子氏はこう結んでいた。
「この厚労省の官僚が言ったことが、おそらく当たりだろう。
支持率急降下中に万全を期してテレビ出演をし、そのために揃えた資料がこうも杜撰だということは、菅官邸の仕事の甘さを窺うに足りる出来事だ。
1便に数十人というのは、11月から12月にかけての週の数だが、年末に向けて多くの駐在員やその家族が帰国する。ドイツ発を例にとってもクリスマス前後の羽田への直行便は、これまでの月とは違いそれなりに予約が埋まっていると、関係者から聞いている。イギリスからもこれまでより多くの「英国滞在履歴」のある人が日本に入国するだろう。
それに対して、こんな仕事のレベルできちんと対策が打てるのか？
甚だ疑問である。」
「勝負の3週間」に惨敗した政府であったが、その後は感染拡大防止の有効な手段（弾）がないらしい。
医療関係者からは、今後は「真剣勝負の3週間」という悲痛な声が聞こえてきた。
まさに年末年始の期間を指しているのだが、この間も「ウィルスはカレンダーを持っていない」ので無症状の人を介して感染者を探し求めることになる。
そこで政府は年末年始に医療従事者たちに特別体制を要請しそれなりの手当てを支給するらしいのだが、肝心の国会は来年の1月18日まで閉店を続けており、国会議員たちも長期休暇に入ってしまう。
本気で国民の命を守るのならば、現在多くの不備を抱える「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」の見直しと改正を早急にすべきではないだろうか、とオジサンは思う。
