新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

ああ金の世だ、金々節が泣いている安倍政権の黄昏

2019年12月01日 11時54分03秒 | 安倍晋三

暦の上では今日から最後の1枚となったカレンダー。

今月一杯逃げ切れば、モリカケ問題と同じように国民は新年になれば忘れてしまうと思っているらしい安倍晋三。

しかし現実はカレンダーのように「首の皮1枚」と表現されるように、かなりヤバイ状態に追い込まれている。

ついに「桜を見る会」は、「安倍一族の、安倍一族による、安倍一族のための桜を見る会」と成り下がった。

実弟を特別待遇 桜を見る会『安倍ファミリー枠』証拠写真

   
左は岸信夫衆院議員(①前列右から4人目が智香子夫人、5人目が福田市長 )/(提供写真)

「後列右端のピースをしている女性の隣にいる黒い上着の男性はN・T氏。岩国市のコンクリート製造会社の社長を務め、岸氏や福田市長の選挙で常に汗をかく熱心な支援者です。ほかにも、地元建設会社の社長4人が一緒に写っています。いずれも岩国市の指名業者で、選挙の実動部隊として岸氏は世話になっている。彼らにどんな『功績』や『功労』があったのかは知りませんが、岸氏の選挙に関して『功績』があったのは間違いない。そのご褒美として招待されたのでしょう」
(ジャーナリストの横田一)

第二次安倍政権になってからこの総理と桜を見る会の費用が右肩上がりになり参加者数も増加したことにより、モリカケ疑惑の時のように、忖度官僚や側近連中との口裏合わせだけでは逃げ切れなくなっている。

なにしろ過去の参加者たちの多くが当時の情報をFacebookやツイターで発信しており、それらを全て削除することはSNS全盛時代では不可能になっている。

その証拠に菅義偉官房長官がいくら否定しても、刺青男とのツーショット写真の拡散は止められない。

    

そして本丸の安倍晋三自ら招待したと言われている「反社勢力」の代表株でもある、ジャパンライフの山口隆祥元会長に関しても新事実が出てきている。

ジャパンライフ被害者『国とぐるになって田舎の正直者をだました』 『桜を見る会』チラシで信用」 


こんな問題が出てくると必ず安倍政権を擁護しようとする輩が登場するのだが、朝の情報番組のキャスターをやっている芸人が発言すると、何も知らない視聴者たちは簡単に騙されてしまう。

これに対しては、女性週刊誌が早速反論の記事を出していた。

<野党が印象操作?加藤浩次、志らくの桜を見る会持論に呆れ声>
 2019/11/30 女性自身
 「テレビで加藤浩次さんの発言を聞いて『情報番組のキャスターなのに、ジャパンライフのことも知らなかったのか』と呆れましたよ。で、その後の志らくさんのツイートでしょ……」とため息をつくのは、全国紙の経済部記者だ。
2015年の総理大臣主催の「桜を見る会」に、マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた問題。ジャパンライフ社は「安倍晋三内閣総理大臣から〇〇会長に『桜を見る会』の招待状が届きました」という文言とともに、招待状と受付票の写真を宣伝活動に使っていたことがわかっている。
実はこの受付票に印字された数字から、元会長が“安倍首相枠”で招待されたのではないかという疑惑を持たれているのだ。
「総理からの招待状」を見て信用した結果、ジャパンライフに出資し被害を受けた人の存在も指摘されており、野党は安倍首相の責任を厳しく追及している。だが、それに助け舟をだしたのが、「スッキリ」(日本テレビ)でメインキャスターを務める加藤浩次(50)だ。11月28日の放送でこう発言したのだ。
「マルチ商法の元会長が桜を見る会に参加したのは2015年ということですね。いまから4年前。このマルチ商法の家宅捜索が入ったのが今年の4月。(中略)時系列を整理して言わないと、世の中に違った印象を与える部分が野党側にあると思う」
確かに特定商取引法違反の疑い、元会長宅などジャパンライフの関係先約30カ所の家宅捜索が行われたのは今年の4月25日のことだ。よって2015年の時点では、ジャパンライフの違法性は認識できなかったというのが加藤の理論だ。これに同調したのが、『グッとラック!』(TBS系)でメインキャスターを務める立川志らく(56)だ。
一般のツイッターユーザーが番組の映像とともに《スッキリ加藤浩次さん『ジャパンライフの元会長を呼んだのは、4年前の2015年。家宅捜索が入ったのは、今年の4月。招待した4年前の時点じゃ、分からんでしょ?』》と加藤の発言がまとめられたツイートを、志らくは自分のツイッター上で紹介。そのうえで、こんなことをツイートしたのだ。
《行政指導を受けた会社の人間を反社と言っていると混同している人がいる。勿論反社もまだ確定はしていない。行政指導を受けている大企業は沢山あるし後に家宅捜査が入った事でそれを一緒にして攻撃する野党は印象操作っぽい。野党のパフォーマンスも与党のガキ以下の答弁も酷い。つまりどちらも情けない》
2014年の9月と10月に、ジャパンライフは消費者庁から行政指導を受けている。どうやら志らくは“元会長が桜を見る会に招かれた2015年の時点では行政指導が行われていたに過ぎないのだし、家宅捜索が入ったのは会の後だから、野党の攻撃は印象操作だ”という趣旨のことを言いたいようだ。
だが、これに多くの報道関係者が呆れかえっている。じつはこのジャパンライフと元会長がこれまで多くの問題を引き起こしてきたことは、周知の事実なのだ。
すでに80歳近い年齢の元会長は、1970年代にはジャパンライフの前身となる企業を経営していた。健康食品や洗剤を取り扱っていたが、その販売方法がマルチ商法ではないかとの批判が高まり、1975年に元会長は参考人として国会に招致されている。同年にジャパンライフを設立。羽毛ふとんやマットレスを主力商品に変えたが、販売方法はさほど変わらなかったようだ。
1980年代には規制法の網をかいくぐった“マルチまがい商法”として批判を受け、ふたたび国会で取り上げられるように。ちなみに1983年、元会長は法人税法違反で告発も受けている。その後、ジャパンライフは韓国にも進出。1990年初頭に韓国内で大きな社会問題になり、同国でマルチ商法の規制法が制定されるきっかけにもなった。
長らく“マルチまがい商法”の代名詞として知られていたジャパンライフ。たとえば、2002年12月12日の「朝日新聞」東京夕刊。マルチまがい商法について解説する記事で、「健康寝具販売会社『ジャパンライフ』の商法はその代表例です」と端的に名指しされている。
当然、2015年当時もこのような経緯は周知の事実だったのだが、野党の指摘が正しければ“安倍首相枠”で元会長は「桜を見る会」に招待されていたのだ。
多くの批判にさらされながらもジャパンライフが法のグレイゾーンで長らく生きながらえてきたのは、国会議員への多額の政治献金や、消費者庁を含む官僚の天下りを受け入れてきたためだと指摘されている。
2019年、多くの人から資金を集めたまま、同社は破産。被害弁護団によると、被害者は7000人、被害総額は1800億円。被害者には、高齢者が多いという。前出の記者はこう憤る。
「加藤さんや志らくさんは、ジャパンライフが問題視されるようになったのが、あたかも昨日今日のことのように言っていますけど……。新聞を読む習慣さえあれば、ジャパンライフの名はどこかで耳にしたことがあったはずです。ましてや、情報番組のキャスターを務める人でしょ。知らないこと自体が問題ですよ。スタッフも、これらの歴史を伝えなかったのでしょうか。あたかも近年になって初めてジャパンライフが問題視されるようになったと言うことこそ、悪質な印象操作と言わざるを得ません」
情報番組のキャスターになってまだ2カ月ほどの立川志らくはともかく、加藤浩次は2006年からからキャスター務める大ベテラン。もう少し、世の報道に敏感になってほしい。

電波芸者と揶揄される御用政治学者や御用ジャーナリスト程の悪質性はないのだろうが、曖昧な知識や受け売り情報を基にしてテレビで発言する場合は、それ相応の覚悟が必要である。

ただ単に、思いつき程度の知識で発言すれば、「だから芸人は政治問題に口出すな!」と言われてしまうのである。

あたかも安倍晋三が知らないうちにジャパンライフに利用されたのだという、無邪気な印象操作をする輩もいたが、やはりこれはしっかりと過去の歴史を紐解かなければならない。

<“安倍枠”招待のジャパンライフは中曽根元首相ともズブズブ> 
 2019/11/30 日刊ゲンダイ
 内閣府は29日、預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)が2015年の桜を見る会に「安倍首相枠」で招待されたことを事実上認めた。参院行政監視委の理事懇で、野党が「根拠」と主張する資料について「内閣府が提出したもの」と伝えたのだ。
 安倍首相と“希代の詐欺師”との接点が徐々に浮かび上がってきたが、実は山口氏、101歳できのう死去した中曽根康弘元首相とカネでつながっていた。
 ジャパンライフの悪徳商法が社会問題化していた1986年2月10日。現職総理だった中曽根氏は、山口氏側から献金を受けていた問題を衆院予算委で野党(旧社会党)に追及された
 議事録によると、中曽根氏の関連政治団体は83年12月に、山口氏が設立した「健康産業政治連盟」から計1000万円の献金を受領。中曽根氏は「善意の政治献金として正規の手続きを経て受け付けたが、誤解されることのないよう慎まなければならない」と歯切れの悪い答弁を展開したのだ。
■父・晋太郎氏も“広告塔”に
 さらに追及の矛先は安倍首相の父・晋太郎外相(当時)にも向けられた。晋太郎氏がニューヨークの国連総会に出席した際、山口氏も同行したとの記載があるジャパンライフの事業報告書(84年度)を突きつけられ、「記憶にあるか」と問われた。すると、晋太郎氏は「山口氏がおられたのは事実」と認めたのだ。安倍首相は親子2代にわたって、悪徳商法に手を貸したことになる。
 29日の野党追及本部のヒアリングでは、被害に遭った東北地方在住の男性が電話を通じてこう発言した。
「15年か16年に開かれた会合で、山口氏は安倍首相から送られた桜を見る会の招待状を掲げ、『私は国会と親密な関係にある』と誇らしげに話していた」
 85年にジャパンライフ問題の集中審議が行われた際、被害者の会代表として参考人招致された宮脇敬氏(64)はこう振り返る。
 「80年代から、山口氏は会員に対し政界とのつながりを頻繁にひけらかしていました。会員らの会合に議員が出席したこともあった。中曽根元首相とは献金というつながりもありますが、互いに群馬出身という縁もある。当時から桜を見る会に招かれていたとしても何ら不思議ではありません」
 与党の補完勢力である日本維新の会の松井代表は、「(15年の)桜を見る会の時点では(山口氏は)一般人だったのではないか」などと安倍を擁護していたが、勉強不足だ。“希代の詐欺師”は、麻生財務相も国会で認めた「マルチが始まったころからの有名人」。改めて招待状が届いた経緯を徹底検証すべきだ。

中曽根康弘・安倍晋太郎・安倍晋三とジャパンライフの山口隆祥と汚いカネでつながっていたという事実から、4年前に安倍晋三が山口隆祥元会長を特別枠として招待したのは当然の流れであったということであろう、とオジサンは思う。

【参考】

総裁選直前の『桜を見る会』京都府議と滋賀県議全員に招待状 例年は幹事長ら一部のみ

桜に隠れて不祥事次々/政界地獄耳」   


添田唖蝉坊・ああ金の世/土取利行 Ah,The world of money/Toshi Tsuchitori

    

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