アベノミクスは碓井峠を越えられない？

２０日は東御市商工会の新年賀詞交歓会が行われました。それに先立ってサンテラスホールで一般市民を対象にした講演会がありました。講師は三遊亭圓楽師匠と金原亭世之介師匠。テーマはユーモアとコミュニケ―ションでしたがとても面白くためになるお話でした、

賀詞交歓会で商工会長は「アベノミクスは碓氷峠を越えられない」とあいさつされ、足元の景気の悪さをおっしゃっていました。私も何人かの経営者の皆さんに景気の見通しについてお聞きしましたが、まだまだ景気回復は感じられないとのお話でした。

アベノミクスはまだまだ中央でのお話で地方にはまだその恩恵が及んでいません。国の財政出動もかつてない規模で進められているようです。しかし一方ではこの春からは消費税の引き上げがあります。円安で石油など輸入物価の高騰も始まっています。景気は当市においてはプラスとマイナスのせめぎあいとなっています。なんとかいい方向に行ってほしいと思います。

日本の法人税は高いのか？

菅政権は法人税率の５％削減を決めました。企業の国際競争力を強化し、国内への投資を促進し雇用を増やすために、他の先進国と比べて割高な法人税を引き下げるというのです。

日本の法人税ははたして高いのでしょうか。ここに財務省の資料があります。平成22年度税制改正の大綱をご覧ください。



このグラフの中の「法人所得課税の実効税率の国際比較」見ると日本の法人税率は他の先進国と比べて高いことがわかります。

　日本　４０.６９％、アメリカ４０.７５％、フランス３７.３３％、
　ドイツ２９.８３％、イギリス　２８.０％、中国　　　２５.０％、
　韓国　　２４.２％



次にこのグラフの中の「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査（平成18年3月）」をご覧ください。社会保険料も含めた企業負担で見ると日本の企業の負担は他国と比べても決して高くはないことがわかります。

　　　　　　　　　日本　　　米　　　英　　　　独　　　仏
自動車　　　　　　３０.４　２６.９　２０.７　３６.９　４１.６
エレクトロニクス　３３.３　２８.３　２３.４　３８.１　４９.２
情報サービス　　　４４.２　４６.７　３９.３　５５.７　７０.１
金融　　　　　　　２６.３　２７.８　２３.６　２３.８　３１.３

結論：日本の法人税率は国際的に見て高いことは事実のようです。しかし社会保険料負担も含めての企業負担を見ると、他の先進国と比べて決して高いことはありません。これはＥＵの場合多額の社会保険料負担があるからです。企業負担そのものを検討することなく、その一部である法人税率のみをあげつらって法人税率は高いというのは正確ではありません。

プロダクトアウトからマーケットインへ

プロダクトアウト、マーケットインという言葉をご存知でしょうか。マーケットインとは、企業経営において市場や顧客のニーズを重視する考え方、これに対しプロダクトアウトとは企業の保有する技術や優位性などを重視した考え方です。かつてはプロダクトアウトによる発想で企業は行動してきました。しかしモノが売れなくなるにしたがって、マーケットを重視せざるを得なくなります。これが製造業のサービス化という流れです。すなわちプロダクトアウトからマーケットインへ企業行動は大きく転換することになります。

小林製薬工業という会社があります。あまりなじみがないと思いますが、「熱さまシート」「トイレその後に」などといったらすぐに思い出すのではないでしょうか。ユニークなネーミングは決して思いつきではありません。同社の企業理念は次のように述べています。「私たちは常にお客さまも気づいていない必要なものを発見し、『あったらいいな』をカタチ（製品・サービス）にすることを、なによりも大切にします」

さてこれまでの自公政権はこのプロダクトアウトによる政治でした。サービスの供給側を育て援助してきました。ダムや道路をつくる経済対策などその典型です。しかしそれが経済を活性化することはできませんでした。これからはマーケットインの発想が必要です。消費者庁や子供手当などはその一例でしょう。マーケットを育て温める取り組みが必要です。

しかしプロダクトアウトからマーケットインへ行政の取り組みを転換することはそう簡単ではありません。様々な障害やトラブルは避けられません。一時的には景気後退を招くことになるかもしれません。それを乗り切る覚悟が必要です。

これまでマーケットは北風にさらされてきました。みんなコートの襟を立て小さくなって耐えていました。これでは景気も良くなるはずはありません。太陽政策が必要です。暖かな日差しのもとではじめてみんなコートを脱ぎ、安心して消費も拡大することができるのです。

東御市の財布は大丈夫？

９月１９日の信濃毎日新聞に「実質公債費比率０．４ポイント改善」という記事と年内市町村の財政指標が掲載されました。何のことかわからなかった方も多かったのではないでしょうか。これは自治体財政健全化法によるもので、財政破綻をきたした北海道夕張市の経験から設けられた制度です。それによれば自治体財政の健全化判断比率として「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの指標の公表が義務付けられています。

このうち実質公債比率とは自治体の収入のうち借金の返済にどのくらいのお金を使っているかという指標です。これは自治体財政の一般会計だけでなく、上下水道や病院などの特別会計などの借金も含めています。

東御市の実質公債費比率は１６％で県下１９市中１５位でした。すなわち収入の中の１６％を借金返済にあてているということになります。この比率が高くなると市民生活に使えるお金が少なくなります。

この指標は２５％以下であることが求められています。これを上回ると国から財政健全化計画の作成が義務付けられます。県内の場合これを上回っているのは木曽の王滝村で３２．１％で過去に行った村営スキー場への投資が足を引っ張っています。これに泰阜村が２４．０％、根羽村２２．０％となっています。

将来負担比率とは自治体が借りているもろもろの借金が年収の何％を占めているか示したものです。東御市は１０９．４％で県下自治体の中で１３位でした。昨年は１１４．８％でしたからやや好転しています。

佐久市は借金をしていても貯金が多かったので将来負担比率はカウントされませんでした。これに対し伊那市は１８０．４％と県下最低でした。原因は駅前の再開発ビルや上下水道への投資だそうです。

わが街の場合いまのところ財政は大丈夫です。しかしこれから舞台が丘再開発事業や保育園の建設などが予定されています。しっかりチェックすることが必要です。

派遣切りからの報告を聞きました

昨日は午後から東御市議会の視察報告会、その後上田市との合同の議員研修会・懇親会がありました。その後、東御市憲法を考える会の講演会「派遣切りからの報告」に出席しました。

講師はこれまで派遣切りされた方々の相談にのってこられた陽だまりネットの鳥毛さんです。３回にわたって行った派遣村の経験からお話をしていただきました。

相談に来られた方は毎回２０名、これまでの累計で６０数名になるそうです。中には仕事がなく車検の切れた車の中で生活し、まともな食事も２ヶ月とっていない人もいました。体調も悪いため急遽病院に入院させたそうです。

４０代の女性は同じ会社に５年余り勤務していましたが契約期限前に解雇され、現在失業給付を受給中（期間は９０日）だそうです。

派遣法では５年も働いていれば雇用者に直接雇用の義務が発生します。また期限前解雇の場合は雇用者に次の働き先を紹介する義務があります。失業給付が９０日ということは自己都合による退職とされていることが考えられます。本来ならば１８０日でなければなりません。雇用者側に派遣法や労働基準法などの法令違反が考えられると指摘していました。

鳥毛さんはこのような事例を通じて貧困への転落はいとも簡単に、誰にでも起こりうると言っていました。その大きな理由は派遣という働き方にあります。

派遣の場合、低賃金のため蓄えがありません。多くの場合一人で生きている生きることを余儀なくされており支えあうネットワークがありません。情報から隔絶されており労働基準法など生きていくために必要な知識がありません。そして外国人労働者の場合はより深刻です。

相談者が一様に言うのは「行政に相談に行っても対応が悪く冷たい」ということです。行政には行政としての立場もありなかなか希望に沿うことができないようです。それでも上田市役所では通訳を派遣してくれ実にありがたかったと言っていました。

実体験に裏打ちされたお話は実に興味深いものでした。「半分くらいはやらなければ良かったと思っている」という言葉にその活動の大変さを垣間見る思いがしました。

５月の派遣村は５月２２日（金）１０時から上田市のハローワーク前の駐車場で行うそうです。

財政講座、東京まで日帰りでした。

４月５日は東京で開かれた財政講座に出席してきました。主催は多摩住民自治研究所。会場は東京の西部の日野市。あの新撰組の近藤勇の出身地だそうです。講座は２日間の予定で、５・６日と１９・２０日の２回開催されます。私は日程の都合がどうしてもつかず変則的ですが５日と２０日に参加することにしました。

参加者は研修室いっぱい。その多くは議員でした。東北や四国から来ている人も多く、安曇野市の議員さんがいました。講師は都留文科大学の大和田さん。財政のプロです。高い参加費を払ったので会費負けしないようにと講師の目の前、最前列の席に座りました。午後１時から始まった講座は７時半まで実に密度の濃いものでした。演習では自分のまちの決算シートを使って分析するなど実践的でした。

会場までの往復はマイカーでした。上信越自動車道から関越へ、そして鶴ヶ島ＪＣＴから圏央道を走り、八王子ＪＣＴで中央道へ、そして八王子ＩＣで降りて１０分ほどで会場でした。片道２時間２０分ほど。先日から始まった高速割引の恩恵を受け高速料金は千円でした。７時４０分に会場を出て帰宅したのは１０時。さすがにぐったりでした。

サラリーマンで業務命令で研修に参加しているのと、身銭を切って参加するのとまったく違います。払った分以上に知識を吸収してこようと思っていました。次回は２０日です。前日が地域の運動会で翌日には議会があるのでまた日帰りです。

有効求人倍率０．４８倍になった！

今日は肌寒い一日でした。妻は農事組合の慰安会でお出かけ。私は一日家で仕事をしていました。朝の新聞を見ると上田地域の有効求人倍率が０．４８倍になったとの記事が載っていました。有効求人倍率とは仕事を求める人ひとりに対して、仕事は０．４８しかないということです。簡単に言えば二人にひとりは仕事にありつけないということです。

０．４８という数字は昭和５０年５月の０．４４倍に次ぐ低い数字だとのことです。昭和５０年というとオイルショックがありました。若い人はわからないかもしれませんが、スーパーからトイレットペーパーや洗剤がなくなり、買占めや売り惜しみが行われ、物価値上げが相次ぎ日本中が大騒ぎになりました。

私が銀行に就職したのはその前年でした。ですからオイルショックは今から３４年前になります。その時と同じことが起こっているのです。ただその時といまとまったく違うのは派遣やフリーターはいませんでした。

鮮明に覚えているのはその時にかつてないほどの大幅なベースアップが行われたことです。高度経済成長が終わりを迎えていたとはいえ、日本はまだまだ活力があり若い時代でした。