先日の全員協議会で土地開発公社の予算書の説明がありました。予算書の事業計画として下記の資料が示され簡単な説明がありました。
平成23年度東御市土地開発公社事業計画
〇収益的事業
公有地取得事業
滋野地区保育園建設用地取得 56,959千円
土地造成事業
寺坂住宅団地(3区画) 21,000千円
白樺住宅団地(3区画) 18,000千円
菖蒲沢住宅団地(1区画) 6,500千円
羽毛山工業団地(1・2番) 278,190千円
上川原工業団地(5番) 159,289千円
インター東部流通団地(3番)150,000千円
インター東部流通団地(区画外)15,000千円
県道東部望月線代替地 31,284千円
インター東部流通団地(賃貸中)58,520千円
合 計 794,742千円
〇資本的事業
公有地取得事業
滋野地区保育園建設用地取得 55,300千円
土地開発公社や病院・上下水道事業会計などは一般の市民にはとうていわからない特殊な日本語を使うため、私はこれまでにも悩まされてきました。上記の表から私は土地開発公社の事業には収益的事業と資本的事業があり、さらに公有地取得事業と土地造成事業があるんだなと思いました。
しかしどうして土地取得事業や土地造成事業が「収益」なんでしょうか。土地を買うにも造成するにもお金がかかります。「収益」ではなく「費用」であるはずです。
さらにおかしなことは収益的事業と資本的事業の両方に「滋野地区保育園建設用地取得」が載っている事です。それにしても金額も違っています。そこで「滋野地区保育園建設用地取得が両方に載っているのはどうして」とお聞きしました。
その回答がふるっていました。資本的事業で保育園の用地を取得し、収益的事業でその用地を販売する、その差額1,659千円が土地開発公社の利益だというのです。そして土地造成事業というのは土地開発公社が所有している土地を販売することだというのです。
「保育園建設用地取得」といわれれば土地を買うことだと思います。また「土地造成事業」といわれれば住宅用地を造成することだと思います。これが実は保育園用地や住宅用地を販売することだとわかる方はいったい何人いるのでしょうか。
「じゃあこの土地造成事業というのは、つまり土地を売却するということなんですね」という私の問いかけに対し、担当者はやっと「販売に努力するということです」と答えていました。私が質問しなかったら「収益的事業794,742千円、資本的事業55,300千円」でさらっと流されていました。「販売に努力する」などといった言葉は聞けなかったに違いありません。
こうした特殊な行政用語がなぜはびこっているのでしょうか。協働のまちづくりというからには説明も市民にわかりやすいものでなければなりません。とするなら上記の事業計画も、「公有地取得事業」ではなく「公有地販売事業」であり「滋野地区保育園建設用地販売」であるべきです。「土地造成事業」も「住宅・工場用地販売事業」でなければなりません。
保育園の用地を市に販売することを「取得」と言い、住宅用地を販売することを「造成」という感覚は一般市民には計り知れないものがあります。市民の目線で行政用語を見直す必要があります。
平成23年度東御市土地開発公社事業計画
〇収益的事業
公有地取得事業
滋野地区保育園建設用地取得 56,959千円
土地造成事業
寺坂住宅団地(3区画) 21,000千円
白樺住宅団地(3区画) 18,000千円
菖蒲沢住宅団地(1区画) 6,500千円
羽毛山工業団地(1・2番) 278,190千円
上川原工業団地(5番) 159,289千円
インター東部流通団地(3番)150,000千円
インター東部流通団地(区画外)15,000千円
県道東部望月線代替地 31,284千円
インター東部流通団地(賃貸中)58,520千円
合 計 794,742千円
〇資本的事業
公有地取得事業
滋野地区保育園建設用地取得 55,300千円
土地開発公社や病院・上下水道事業会計などは一般の市民にはとうていわからない特殊な日本語を使うため、私はこれまでにも悩まされてきました。上記の表から私は土地開発公社の事業には収益的事業と資本的事業があり、さらに公有地取得事業と土地造成事業があるんだなと思いました。
しかしどうして土地取得事業や土地造成事業が「収益」なんでしょうか。土地を買うにも造成するにもお金がかかります。「収益」ではなく「費用」であるはずです。
さらにおかしなことは収益的事業と資本的事業の両方に「滋野地区保育園建設用地取得」が載っている事です。それにしても金額も違っています。そこで「滋野地区保育園建設用地取得が両方に載っているのはどうして」とお聞きしました。
その回答がふるっていました。資本的事業で保育園の用地を取得し、収益的事業でその用地を販売する、その差額1,659千円が土地開発公社の利益だというのです。そして土地造成事業というのは土地開発公社が所有している土地を販売することだというのです。
「保育園建設用地取得」といわれれば土地を買うことだと思います。また「土地造成事業」といわれれば住宅用地を造成することだと思います。これが実は保育園用地や住宅用地を販売することだとわかる方はいったい何人いるのでしょうか。
「じゃあこの土地造成事業というのは、つまり土地を売却するということなんですね」という私の問いかけに対し、担当者はやっと「販売に努力するということです」と答えていました。私が質問しなかったら「収益的事業794,742千円、資本的事業55,300千円」でさらっと流されていました。「販売に努力する」などといった言葉は聞けなかったに違いありません。
こうした特殊な行政用語がなぜはびこっているのでしょうか。協働のまちづくりというからには説明も市民にわかりやすいものでなければなりません。とするなら上記の事業計画も、「公有地取得事業」ではなく「公有地販売事業」であり「滋野地区保育園建設用地販売」であるべきです。「土地造成事業」も「住宅・工場用地販売事業」でなければなりません。
保育園の用地を市に販売することを「取得」と言い、住宅用地を販売することを「造成」という感覚は一般市民には計り知れないものがあります。市民の目線で行政用語を見直す必要があります。