土地開発公社について引き続き考えたいと思います。
今回の土地開発公社の保有資産の処理について、先日の議会全員協議会で公社が説明した資料をもとに自分なりにまとめてみました。下記をクリックしてください。
東御市土地開発公社保有資産処理一覧表
表の一番下の合計欄をご覧ください。東御市土地開発公社の保有資産は35万3千㎡、価格は52億8千万円です。表は資産処理方法別に4区分に分けて示してあります。
まず1番目は平成22年以降8年間にわたり順次市で買い取るもので、簿価で11億3千万円になります。簿価とは土地購入・造成費に事務費・利子を加算したものです。購入してからずい分たちますので事務費・利子が全体の2割、2億2千万円にもなっています。もう少し早く処理できればこれほどまでに傷を広げることはなかったと思うのですが・・・。
このうち自然探求の森とは埼玉県のある市の保養所建設用地を先行取得したものですが実現にいたらず不良資産となったものです。前久保住宅団地、屋惣連絡道路関連とはバブルの頃計画されたゴルフ場用地を先行取得し、その後バブルがはじけて計画が頓挫し不良資産になったものです。
上川原工業団地、羽毛山工業団地はバブル崩壊後、土地価格の下落、景気の低迷、工場の海外移転などの影響から不良資産となったものです
2番目は、平成21年度までに土地開発公社から市が買い取ったもので約1億円になります。それぞれ代替地や工業団地などです。このうち原口住宅団地はゴルフ場関連の土地で、実際は山の斜面で住宅としての利用は困難なところです。
3番目は、土地開発公社が自社の事業として取り組み引き続き販売に努めるもので14億3千万円になります。景気落ち込みの中で住宅需要も低迷し、住宅団地で99区画を保有するなど多くの在庫を抱えています。しかし簿価では販売できず今後実勢価格を見て判断することになります。その場合売却損が生ずることになり、一般会計から補填せざるを得ません。
4番目は、土地開発公社保有物件のうちコメリさんやベイシアさんさんなどへ賃貸しているもので26億2千万円になります。今後とも保有していく物件ですが簿価から時価への切り替えをした場合、どのくらいの評価損が発生するか懸念しています。その評価損をどのように処理するかまだ予測がつきません。
3や4について、個々の資産の時価評価を行っている段階ですので、全体でどのくらいの資金が必要になるかまだ不明です。処理方法もまだ一部しか決まっていません。いずれにしても市民の皆さんへの情報の開示が必要だと考えます。
今回の土地開発公社の保有資産の処理について、先日の議会全員協議会で公社が説明した資料をもとに自分なりにまとめてみました。下記をクリックしてください。
東御市土地開発公社保有資産処理一覧表
表の一番下の合計欄をご覧ください。東御市土地開発公社の保有資産は35万3千㎡、価格は52億8千万円です。表は資産処理方法別に4区分に分けて示してあります。
まず1番目は平成22年以降8年間にわたり順次市で買い取るもので、簿価で11億3千万円になります。簿価とは土地購入・造成費に事務費・利子を加算したものです。購入してからずい分たちますので事務費・利子が全体の2割、2億2千万円にもなっています。もう少し早く処理できればこれほどまでに傷を広げることはなかったと思うのですが・・・。
このうち自然探求の森とは埼玉県のある市の保養所建設用地を先行取得したものですが実現にいたらず不良資産となったものです。前久保住宅団地、屋惣連絡道路関連とはバブルの頃計画されたゴルフ場用地を先行取得し、その後バブルがはじけて計画が頓挫し不良資産になったものです。
上川原工業団地、羽毛山工業団地はバブル崩壊後、土地価格の下落、景気の低迷、工場の海外移転などの影響から不良資産となったものです
2番目は、平成21年度までに土地開発公社から市が買い取ったもので約1億円になります。それぞれ代替地や工業団地などです。このうち原口住宅団地はゴルフ場関連の土地で、実際は山の斜面で住宅としての利用は困難なところです。
3番目は、土地開発公社が自社の事業として取り組み引き続き販売に努めるもので14億3千万円になります。景気落ち込みの中で住宅需要も低迷し、住宅団地で99区画を保有するなど多くの在庫を抱えています。しかし簿価では販売できず今後実勢価格を見て判断することになります。その場合売却損が生ずることになり、一般会計から補填せざるを得ません。
4番目は、土地開発公社保有物件のうちコメリさんやベイシアさんさんなどへ賃貸しているもので26億2千万円になります。今後とも保有していく物件ですが簿価から時価への切り替えをした場合、どのくらいの評価損が発生するか懸念しています。その評価損をどのように処理するかまだ予測がつきません。
3や4について、個々の資産の時価評価を行っている段階ですので、全体でどのくらいの資金が必要になるかまだ不明です。処理方法もまだ一部しか決まっていません。いずれにしても市民の皆さんへの情報の開示が必要だと考えます。