６５歳定年の引き上げについて

　高年齢者雇用安定法の定年制度等の定めは・・・
　
　厚生労働省の「今後の高年齢雇用に関する研究会」は、６月７日法定の定年を今の６０歳から６５歳に引き上げることについて、「直ちには困難」との報告書をまとめた。先月には素案で２０１３年までの引き上げを求めていたが、人件費増となる企業に配慮し、提言を後退させた（毎日新聞）とある。
　
　定年の引き上げになると、６０歳時の高い給与でそのまま５年間支払うことは、企業に大きな人件費の負担増となるところも多く、給与の引き下げが可能な「再雇用」などのいわゆる「雇用継続制度の導入」が８割を占め、定年の廃止・引き上げをした企業は、全企業の１７％、３００人以上の従業員の企業では７％にすぎないようです。（厚労省昨年調査）

　現在の「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の定めているところを整理すると次のようになります。

　１　定年年齢は、６０歳になっている。法で６０歳を下回ってはならないとされており、義務化されています。

　２　定年の定めをしている事業主は、６５歳までの安定した雇用を確保するため、次の措置を講ずる。
　（１）定年の引き上げ　（２）再雇用等の継続雇用制度　（３）定年の定めの廃止
　　
　ただし、この雇用する年令の「６５歳まで」は、６０歳から徐々に引き上げられ、現在は、６４歳になっていますが、これも２２年４月１日から２５年３月３１日までとなっており、それ以降は、本文どおり６５歳になるということなります。　
　
　現時点の、現在の定めでは、定年等については、６４歳までの、（１）（３）の定年引き上げか廃止、又は（２）継続雇用でもよいことになります。
　
　３　なお、継続雇用制度では、希望する者全員を再雇用等することが原則になりますが、労使協定で基準を定めたときは、その基準内での再雇用等でよいことになります。
　中小企業（従業員３００人以下）では、今年２３年３月３１日までは就業規則による基準も認められていましたが、現在では労使の話し合いの上での「労使協定」の締結のみが基準作成の条件となりますので、留意してください。
　
　ところで、私の個人的な問題ですが、今年６０歳で定年退職した身としては、今では年金も報酬比例部分しか出ておらず、６５歳から定額部分が初めて支給になりますので、何とかこの年金とこの高齢者雇用のはっきりしない、宙ぶらりんの状態をどうかしていただきたいと願うばかりですが・・・。