誰が日本を守るのか

　僕は改憲論者です。それは憲法第9条が、どこか嘘っぽい気がしてならないからです。

　復習を兼ね、憲法第9条を見てみましょう。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　大変立派な内容です。世界のすべての国がこのように考えてくれると良いのですが、残念ながら現実は違います。

　第9条第1項は「戦争の放棄」を規定しています。この「戦争」は、すべての戦争をいう、あるいは侵略のための戦争を指し自衛のための戦争は含まない等諸説あります。政府の見解は勿論後者です。もっとも、いずれも戦争であることに変わりはありませんし、侵略と自衛をきれいに峻別できるのかも疑問です。

　続く第2項は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」です。ここで問題になるのが自衛隊。自衛隊は「戦力」にあたらないのでしょうか。政府の見解は「前項の目的を達するため」、つまり侵略のための戦力は持たないが、自衛のための「必要最低限度」の戦力は持つことができるというものです。民主党も含め、共産党以外の政党は同じ考えです。でも、どう見ても自衛隊は立派な戦力、軍隊ですよね。それに第1項をすべての戦争を放棄と考えるのであれば、このロジック自体成り立ちません。
　後段の「交戦権」は曖昧な概念であり、この解釈にも諸説あります。通常「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」と解されているようですが、文字通り「戦う権利」と考えれば自衛のための交戦、戦争も否定されてしまいます。

　第9条は、憲法制定時の状況、米国の占領下にあり武装解除されていた当時の日本の状況を考えれば、極めて自然な内容だったといえます。しかし、米ソ冷戦が激化する中で警察予備隊が組織され、後に保安隊、自衛隊へと改組・移行して行ったことや、近年わが国も国際社会の一員として一定の国際貢献が求められていること等を踏まれば、実態に合わない、時代にそぐわないと思いませんか。第9条は理想の姿だと思いますが、現実を見るに、どこか嘘っぽいと感じるのは僕だけでしょうか。
　僕は、我が国は侵略戦争は行わない、自衛権を有する、そのための軍備を保持する、国際貢献には応分の責任を果たすと、はっきり書いた方が良いと考えます。

　さて、次の問題は最近話題の自衛権です。個別的自衛権を持つことに異論はないかと思いますが、集団的自衛権については、持つ、持たない、持つべきではない等意見が分かれます。判断というか、方針を決めるには国民全体での議論、コンセンサスが必要ですが、僕はまずその前提として「誰が日本を守るのか」を考えるべきではないかと思います。それは自衛隊だけでしょうか？ それとも米軍でしょうか？

　ところで、皆さんは日米安全保障条約には賛成ですか？ 因みに、自衛隊同様、共産党以外は日米安保を容認しています。僕は日米安保を容認するのであれば、集団的自衛権に反対することはできない、それはおかしいと思います。米国の集団的自衛権に依存しながら、自らは集団的自衛権を認めない、あるいは憲法第9条ゆえに集団的自衛権を行使できないというのは論理として矛盾しています。それに国際社会から見ればあまりに身勝手と思われるでしょう。極論すれば、米国が日本のために血を流すのは構わないが、日本が米国はじめ他国のために血を流すのは嫌だということなのですから。

　集団的自衛権を否定するのであれば、スイスのように武装中立を目指すしかありません。スイスは徴兵制を有し、かつ自国が攻撃された場合は国民が銃を持って戦う、シェルターに籠る、さらには橋などのインフラを破壊するといった焦土作戦の実施まで国民に徹底しています。
　非武装中立あるいは貧弱な武装では中立を保つことはできません。これは歴史を見ても明らかです。第二次世界大戦で中立国であったオランダやベルギーはドイツ軍に蹂躙されました。スイスは連合国であろうが枢軸国であろうが自国内に入るものは攻撃するとし中立を維持したのです。中立を維持するには相当の覚悟が必要です。

　今回の安倍首相のやり方はちょっと乱暴な気がしますが、せっかくの機会なので「誰が日本を守るのか」、「どのように日本を守るのか」について皆さんも一度考えてみませんか。（そもそも、国民自らが守りたいと思う国でなければ、そんな国を守ってくれる人はいないと思いますが・・・。）