地震保険値上げ

みなさんこんにちは。

本日は協力業者さんとの交流会です。

趣味がゴルフしかないはちはこの日をずっと楽しみにしていました。

朝シャドー素振りをしてみます。

う～ん…参加できそうなきがするけど…

少し動くとしびれが出てくることはわかりきっているので涙をのんで不参加です

さて、住宅の地震に対する強さの基準に耐震等級があります。

大きな地震が続いたからか、この等級を気にされる方が以前より増えてきました。

ここからは私の独断ですので参考までにとどめていただきたいのですが、

熊本の地震では今回の規模では倒れないとされていた住宅も倒壊しています。

倒壊した住宅に共通する項目は…

直下率の不足

直下率とは一階と二階の壁がどれくらい同じ位置にあるかを示す数値です。

最近の住宅ですと、耐震等級よりも直下率の方が倒壊リスクに対して重要になってきそうです。

実はこの直下率は建築基準法で基準が定められていません。

広いリビングを希望されている方、デザイン重視で一階と二階の耐力壁がずれている間取りのお家はどちらを優先して家造りをするのか、ちょっと立ち止まって考えてみてください。

前置きが長くなりました。

2016年4月に発生した熊本地震を機に、あらためて地震や噴火、津波への不安が高まっています。

首都直下型地震は30年以内に約70％の確率で発生するといわれています。

そんな中、政府と損害保険会社は、2014年に引き上げたばかりの地震保険料を2017年1月から再値上げします。

「保険」というより「社会インフラ」

地震保険は一般の保険と違い、どこの国でも特別な仕組みがあり、いわば社会インフラとなっています。

日本では政府が95％以上を引き受け、現在1回の地震で支払われる保険金の限度額は10兆9902億円、保険会社を含めると11兆3000億円。

それでも関東大震災級の地震が発生すると支払い切れない可能性があり、そのため地震保険は加入できる金額を制限しています。

以下、現行の地震保険の特徴を整理すると、

・単独では加入できず、火災保険に付帯して任意で契約する。

・保険金額は火災保険の30～50％の範囲。建物5000万円、家財1000万円が上限。

・支払いは実際の損害額ではなく、「全損」「半損」「一部損」の3段階の査定による。

・保険料は契約条件が同じなら、どの保険会社も同じ。建物の構造（耐火・非耐火）と所在地（47都道府県）によりランク分けされる。

・4つの割引制度（建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引）がある。

これから新築を計画される方はもう間に合いませんが、いま住宅を所有し地震保険に加入されてない方、入るなら今!!!かも