熊本地震・鳥取地震の義援金

鳥取県は全国で初めて、一部損壊世帯へ、

公金で、修理費を助成することを決めた。

（熊日新聞から。）

やろうと思えば、一部損壊世帯へも公金による支援ができるのです。

 

11月17日（木）の熊日新聞をスキャン。

 

一部拡大。

上の表、熊本県の一部損壊・10万円支給案には、条件があります。

その条件は、100万円以上の修理をした世帯です。100万円です。

100万円以上の修理をした世帯には、義援金から消費税を出します、の案です。

 

上の表を見てごらん！

鳥取県の支援では、全壊、大規模半壊、半壊、の3段階の支援金額です。

我が熊本県は、全壊、半壊の2段階です。

 

大規模半壊と半壊の現場を見れば、義援金の額が同じなどありえません。

罹災証明書では、大規模半壊、半壊と区別しているのに、義援金は同額？？

そして、一部損壊被災者には、国民の善意である義援金を配分しない　など、

完全に、人としてのモラルに欠けています。

 

大規模半壊も半壊も、同額の義援金とする行政のモラルが問題なのです。

高給とりのサラリーマン県会議員は、県民の為に、働いているのだろうか～？

県内企業を参考に、県会議員の歳費、ボーナス額を決めている　と、

ボーナス時期になると、熊日新聞に載ってきます。

 

高額なボーナスを貰う県会議員のボーナス額が、

県内企業を参考にしたボーナス額として、熊日新聞に載ってきます。

日本の超一流企業を参考にしているのに・・・・。馬鹿な！！

 

非正規社員だらけの県内企業に、ボーナスが出せる企業など半分もない。（真実）

それなのに、県内企業を参考に、議員のボーナスを出す　と報道する。

参考にする県内企業を公表してもらいたい。

 

熊日新聞をスキャン。

 

全壊・・基礎支援金（100万円）、追加支援金（200万円）、義援金80万円。

合計380万円。

これで自宅の再建が出来るの？

 

380万円の根拠は、

公金による支援金制度が取り入れた時の仮設住宅が350万円で建ったそうです。

今は、750万円かかります。

基礎支援金、追加支援金を上げるべきです。

 

市町村民、国民の為に働く議員の先生は、無報酬をモットーとするべきです。

故・河津寅雄　小国町長は、生涯無報酬でした。

熊本県の偉人です。

 

こう言う偉人が居るのに・・・・・。

税金を自分の為に使う政治屋ばかりの世の中です。

 

熊日新聞をスキャン。

10月末現在、義援金は累計で４６７億円らしいです。

 

熊日新聞をスキャン。

罹災証明書、100万円以上の工事代金を証明する書類、つまり領収書です。

100万円以下の領収書はダメ？　　この100万円の根拠は～？？