今日の熊日新聞、一番の注目記事です。
巨額内部保留、格差是正を。
勿論、読者投稿欄の記事です。（笑い）。
企業の内部保留金は増大するばかりです。
一方、労働分配率は雪崩れのような減少が続いています。
この雪崩れ現象に追い討ちをかけるのが、
来年4月からの出稼ぎ外国人の無制限受け入れです。
同一労働、同一賃金の 『働き方法律』 が多いに役にたちます。
使い捨て労働者の日本人と、出稼ぎ外国人労働者の賃金が、同一賃金になります。
多くの日本人労働者が、労働者のための働き方改革法案だと思っています。
企業側、経営者側からの要望で作った『働き方改革法案』です。
経営者のための働き方改革法案だったことをマスコミが報道しません。
2018年9月14日の熊日新聞を無断でスキャンしました。
公金を株式市場に投入し、株価を上げ、規制緩和（法改正）で、
株主配当金を増やし、配当金優先で赤字決裁を認めます。
（株の配当金を出して赤字決裁、税金は納めなくていいのです）。
企業の内部保留を認め、労働分配率の減額を認めます。
所得税、住民税の累進課税最高税率を引き下げ、
高額所得者の税負担を引き下げました。
また、相続税、贈与税の最高税率も引き下げ、富の世襲を認め、
富裕層と貧困層の世襲社会を作り上げます。
弱肉強食、自己責任社会です。国民が支持した小泉改革です。
まさか～！階級社会を作る小泉改革だったのかぁ～！ と思っても遅いです。
着実に、お金持ち、貧乏人の世襲社会になっています。
夢も希望も無い弱肉強食、自己責任社会の若者の死因のトップは自殺です。
昨日も、中央区下通りで、30歳の女性が飛び降り自殺をしました。
マスコミは全く報道しませんが、毎日、若者が自殺をしています。
弱肉強食、自己責任の夢も希望も無い世襲社会です。
若者の「死因第１位」は自殺 先進国で“日本のみ”に波紋広がる。
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厚生労働省が2018年（平成30年）6月19日に発表した「自殺対策白書」で、
昨年の自殺者数は減少傾向にあるが、
日本の若い世代の自殺が 「深刻な状況」 であるとの見解を示した。
先進国の中では、特に日本がひどい状況ということもあり、議論を呼んでいる。
15～39歳の各年代の死因の第１位は「自殺」。
厚生労働省は「若い世代の自殺は深刻な状況」と危惧する。
なかでも、死因に占める自殺の割合が高い年代は20～24歳が48.1％、
次に25～29歳が47.0％でほぼ5割。男女別では、男性は25～29歳が51.2％、
女性は20～24歳が41.8％で、それぞれ最も高い年代となった。
なお、15～34歳で死因の第１位が自殺となっているのは、
主要７カ国の先進国では日本のみだという。
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