富田元治のブログ

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マイルド貧困

2018年09月15日 | #デタラメ政治

社会構造上、決して上の階級に這い上がることはできない『マイルド貧困』。

困窮するほどではないが 這い上がれない「マイルド貧困」の実態。

『マイルド貧困』、初めて眼にした文字・言葉でした。

『マイルド貧困』、早稲田大学の橋本健二教授が言っているそうです。

 

ネットサイトから以下、抜粋・転載。

「1億総中流」と呼ばれた時代は、はるか昔。「格差社会」も通り越して、

今の日本には「現代版カースト制」さながらの「階級社会」が到来している。

生まれた家庭や、就職時期の経済状況によって「階級」が決まり、しかも固定化してしまう。

「格差社会」どころではない状況だ。

 

早稲田大学の橋本健二教授によれば、

一握りの富裕層である「資本家階級」(254万人、就業者人口の4.1%)を頂点に、

エリート層である「新中間階級」(1285万人、同20.6%)、

ホワイトカラーであるものの所得が低い「労働者階級」(2192万人、同35.1%)、

そして最下層の「アンダークラス」(929万人、同14.9%)という階級が固定化しているという。

 

シビアなのは、資本家階級を除き、今は新中間階級や労働者階級であっても、

滑り落ちる可能性が極めて高いこと。

そして、「大学をきちんと卒業し、新卒でいい会社に就職し、

正社員として働き続ける」という“レール”から一度でも外れると、元に戻ることは難しいという、

やり直しがきかない社会であることだ。

 

こうした階級に加えて、生活保護を受けるまでではないものの、

その“予備軍”である「マイルド貧困」という階級があり、確実に増えているのではないかと考えている。

 

橋本教授の区分でいえば、「労働者階級」の下の層と、「アンダークラス」の上の層とを合わせたイメージだ。

ぜいたくこそできないものの、困窮するほどは切羽詰まってはおらず、

趣味や好きなことに多少のお金を掛けることができる。

だが、いったんこの階級にはまってしまえば、最下層に落ちることはあっても、

社会構造上、決して上の階級に這い上がることはできない。

それこそが「マイルド貧困」だ。

 

ある意味で夢をつかんだ気もする。そう思い込みたい。

そう言い残して去って行った遠山さんの言葉から、新たに生まれた「マイルド貧困」の根深さが感じ取れる。

今日、明日を生きることはできる。しかし5年後、10年後の将来は描くことができず、目を背けてしまう。

そんな「マイルド貧困」の実態を、さまざまな角度から取り上げていくことにする。

(以上、ネットサイトから)。

 

橋本健二教授 (早稲田大学) サイトから無断借用。

 

夢と希望の無い弱肉強食、自己責任社会なのです。

早稲田大学の橋本健二教授、肩書きのある人が言えば、説得力があります。

私から言わせれば、何を今ごろです。

小泉・竹中の規制緩和、富を集中させるための規制緩和が、

新カースト制度、階級社会のスタートでした。

 

『マイルド貧困の絶望』

格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、

「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、

日本は「階級社会」への道を突き進む。

中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。

それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、

将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。

 

多くの国民が支持した・小泉改革の規制緩和によって作り出された『マイルド貧困』です。

無能集団民主党が、国民の政治に対する信頼をゼロにした罪は大きいです。

政党政治に対する信頼がゼロになった日本国民ですが、

無能集団の野党(旧民主党)より、うそつき集団・自民党がましなだけです。

今の野党は、無能を通り越し、存在価値のない政治集団です。

 

コメント

若者の「死因第1位」は自殺。

2018年09月15日 | 竹中平蔵を市中引き回しの刑に!

マスコミは全く報道しませんが、毎日、毎日、若者が自殺しています。

弱肉強食、自己責任の夢も希望も無い世襲社会です。

 

たまたま、熊日新聞に載った30歳女性の自殺記事。(9月14日の熊日新聞)。

 

若者の「死因第1位」は自殺 先進国で “日本のみ” に波紋広がる。

サイトの記事です。 ←クリック。

 

厚生労働省が2018年(平成30年)6月19日に発表した「自殺対策白書」で、

昨年の自殺者数は減少傾向にあるが、

日本の若い世代の自殺が 「深刻な状況」 であるとの見解を示した。

先進国の中では、特に日本がひどい状況ということもあり、議論を呼んでいる。

 

15~39歳の各年代の死因の第1位は「自殺」。

厚生労働省は「若い世代の自殺は深刻な状況」と危惧する。

なかでも、死因に占める自殺の割合が高い年代は20~24歳が48.1%、

次に25~29歳が47.0%でほぼ5割。

男女別では、男性は25~29歳が51.2%、女性は20~24歳が41.8%で、

それぞれ最も高い年代となった。

なお、15~34歳で死因の第1位が自殺となっているのは、

主要7カ国の先進国では日本のみだという。

 

マスコミの報道は一切ありませんが、日本は弱肉強食の自己責任社会です。

夢も希望も無く、生き抜く力も無い若者の自殺は、誰のせいでもありません。

自己責任社会です。自殺する本人のせいです。

若者の自殺を政治のせいにする日本人など、誰一人としていません。

 

自己責任社会です。元総理が言いますから間違いはありません。

低賃金、低年金で、生活が苦しいのは努力をしない本人が悪いのです。

努力する人がお金持ちになるのです。

お金持ちになった人の財産に税金をかけたら、努力する人がいなくなります。

そして、努力してお金持ちになった人が財産を子孫に残すのは当たり前です。

 

富の再分配などと、アホなことを言う人は努力が足りない人です。

富の再分配など、乞食か共産主義者の言うことです。

税金は、納税者が所得に対して均一利率で納めるべきです。

昔の日本みたいに、お金持ちに90%の税金をかけるなど持っての外です。

累進課税は廃止し、お金持ちも貧乏人も納税利率は均一にするべきです。

 

今がチャンスです。相続税、贈与税を廃止し、年収189万円以上の人には、

所得税を一律20%均一課税にするときです。住民税は一律10%です。

(年収189万円以下の929万人の努力をしない人の所得税は非課税とします)。

そして、人頭税を毎月ひとり5,000円課します。ひとり年間60,000円の税金です。

 

改正所得税法案、人頭税法案を他の法案に紛れ込ませ、国会に提出すれば成立します。

提出された法案を読んでいる国会議員など一人もいません。

審議中に考えているのは、出世の為のソンタクのことだけです。

 

集まった税金は、政財界が言うままに、お金持ちの為にのみ使います。

税金を貧乏人の為に使うなどもってのほかです。

税金は今までどうりお金持ちの為にだけ使います。

勇気を出して生活保護申請をする人は徹底的に調査し半数は却下します。

税金が足らないときは、赤字国債を発行すれば済むことです。

誰も怒りませんし、文句ひとつ言いません。

お上のなされることに間違いはないのですから。

今日も若者が自殺をします。決して政治のせいではありません。

 

※ 政治のせいに決まっている。誰も怒らないし、文句ひとつ言わない ※

※ 人手不足、これもウソ、65歳すぎてハローワークに行ってごらん、

   堂々と年齢、性別不問と募集しながら、実際は30歳代の男性募集です ※

 

 

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